Shizen Connectが、東京電力EPと低圧リソースを用いた容量市場向け制御の共同トライアルを実施

～2026年度からの容量市場への供給力供出を目指す～ VPP（*1）プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EP）とともに、低圧リソースを用いた容量市場向け制御の共同トライアル（以下、本トライアル）を2025年冬から実施することを発表します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168657/13/168657-13-adad3185db3d34e69ea6e2b88f7cbcba-1893x427.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再エネ電源の導入が急速に進む中、再エネ導入拡大と電力系統の安定化の両立が喫緊の課題となっています。この解決策の一つとして、VPPに注目が集まっており、なかでも家庭用蓄電池や電気自動車（EV）といった低圧リソースを束ねて活用する低圧VPPは、その潜在的な供給力の大きさから、社会的にも大きな期待が寄せられています。また、逆潮流（*2）が可能な家庭用蓄電池の普及が進みつつあることも、低圧リソースの市場参加への追い風となっています。 一方で、電力小売事業者にとって、低圧VPP事業の収益化は大きな課題です。電力の安定供給に必要な供給力を確保するための「容量市場」は、比較的単価が高いことから、低圧VPPの収益源の一つとして注目されています。 Shizen Connectはこれまで、容量市場向け制御に関する複数の技術実証を実施してきました。2025年1月に実施した、容量市場への参入に向けた共同実証では、アグリゲーターから容量市場の発動指令を模した指令を受けて家庭用蓄電池の遠隔制御を実施し、その技術性を評価しました（*3）。 本トライアルは、2026年度からの容量市場参加を視野に、実運用への準備として運用面の課題や制御ロジックの課題を確認し、早期の容量市場参加を実現することを目的としています。本トライアルにおいて、東京電力EPがアグリゲーターとして容量市場発動指令電源の指令を模した指令を発報し、Shizen Connectがその指令に応動して、自社で開発・運用するエネルギー管理システムである「Shizen Connect」から蓄電池メーカークラウド経由で家庭用蓄電池の制御を行います（図1、表1）。 Shizen Connectは、小売電気事業者の低圧VPP運用を支援する「機器制御型DR支援サービス」（以下、本サービス）の提供を2023年5月に開始し、本サービスを採用する小売電気事業者の市場シェアは合計35%に達しています（*4、*5、*6、*7、*8）。本トライアルにより抽出される運用面の課題や制御ロジックの課題に対応のうえ、本サービスに参加済みの家庭用蓄電池を制御対象として、2026年春以降での容量市場向け制御の商用展開を目指すとともに、サービス参加者のさらなる拡大に努めます。 Shizen Connectは引き続き、幅広いパートナーと共に、脱炭素化社会の実現に向け貢献を続けてまいります。図1 本トライアルのスキーム[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168657/13/168657-13-cbd5e4f7670a0e60df4d179ab4d6c2d7-602x339.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]表1 本トライアルの概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/168657/table/13_1_46e3f43810bf9d5f92027f9a2a54ab1b.jpg?v=202510251016 ]*1 Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散する電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備をあたかも一つの発電所のように集合制御するデジタル技術の総称*2 家庭や事業所などに設置された需要側設備から電力系統へと電力を逆流させること*3 Shizen Connect、関西電力と容量市場向け低圧VPP実証を実施（2024年5月30日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/05/30/sc_capacitymarket_lv_vpp/*4 新電力ネット「全国の販売量（低圧・電灯）ランキング（2025年1月実績）」より当社試算*5 東京ガスのソリューション「IGNITURE蓄電池」の制御プラットフォームとして「Shizen Connect」を採用（2024年4月23日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/04/23/shizen_connect_igniture_saas/*6 東京電力エナジーパートナーが低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年6月21日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/06/21/sc_tepco_adopt_dr_support/*7 東北電力が低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年9月26日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/09/26/sc_tohoku_el_drservice/*8 北陸電力が低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年11月28日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2024/11/28/sc_drservice_rikuden_2024/【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について：https://www.se-digital.net/】「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力EP、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております（富士経済調べ、2023年度）。【株式会社Shizen Connect 会社概要】会社名 ：株式会社Shizen Connect本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号設立 ：2023年10月2日株主構成 ：自然電力(株)100%※大阪ガス(株)、(株)JERA、四国電力(株)、新日本空調(株)、(株)ソラコム、ダイキン工業(株)、東急不動産(株)、東京ガス(株)、西日本鉄道(株)、北陸電力(株)、北海道電力(株)及び事業会社1社（社名非公表）の計12社と新株予約権付転換社債による資本業務提携契約を締結代表者 ：代表取締役CEO 松村宗和事業内容 ：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業などURL ：https://se-digital.net企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000168657.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp