ソーラーシェアリングのスマートブルー、ヤンマーホールディングスが米原市において進める営農型太陽光発電事業を受注

17,000平方メートル の耕作放棄地に500kWの営農型太陽光発電設備を設置予定スマートブルー株式会社（本社：静岡県静岡市葵区、代表取締役：塩原太一郎、以下当社）は、ヤンマーホールディングス株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：山岡健人、以下ヤンマーホールディングス）が滋賀県米原市において進める営農型太陽光発電事業の設置工事を受注いたしました。本事業は、米原市が掲げる「米原市『ECO VILLAGE 構想』」の一環として実施されます。米原市「ECO VILLAGE 構想」の概要国の「脱炭素先行地域」に選定された米原市とヤンマーホールディングスは、2022年度から「米原市『ECO VILLAGE 構想』」を立ち上げ、地域における再生可能エネルギーの利活用を促進しています。同プロジェクトでは、再生可能エネルギーの地産地消による持続可能な地域社会の実現を目指し、また自然と共生する街としての価値を高め、移住者の呼び込みも期待されています。これまでは、米原市庁舎および技術センターの屋根や駐車場へのオンサイト型太陽光発電設備の設置、ヤンマーホールディングスの中央研究所（米原市梅ヶ原）への同じくオンサイト型太陽光発電設備の設置などが実施され、民生部門におけるCO2排出削減が図られてきました。こうした取り組みの次の段階として、耕作放棄地における営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入計画が進められており、当社がEPC（設計・調達・施工）として携わります。棚田×営農型太陽光発電の挑戦本事業は、米原市弥高地区の中山間地域に広がる棚田において実施いたします。これまで営農型太陽光発電が導入されてきた農地は平地が多く、棚田への導入は全国的にも先行事例が限られる試みとなります。棚田は土地の形状が様々で面積が比較的小さく、かつ中山間地域に点在していることから、大規模な機械化が困難な特性を有しています。そのために、現代の農業に求められる高い生産性を担保することができず、離農や耕作放棄地化が生じている実情があります。当社は、農林水産省が営農型太陽光発電に関する通達を発出した2013年当初から事業を展開し、これまで100件を超える事業を組成してきた経験と知見を有しています。棚田における持続可能な営農を実現する実証圃場として、最適な設計を提供します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36370/16/36370-16-57a21130b05ff8fb92c07b5a1a0c79e1-3900x2925.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（参考）営農型太陽光発電用架台-スマートブルー浜松農場事業概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/36370/table/16_1_1e7ae0315566cc696dd88afac4f95ecf.jpg?v=202511181116 ]会社概要スマートブルー株式会社本社所在地：静岡県静岡市葵区千代2-17-23設 立：2010年3月代 表 者：塩原 太一郎コーポレートサイト：https://smartblue.co.jp/サービスサイト：https://enemanex.jp/産業用太陽光発電、ソーラーシェアリング、野立て太陽光発電といった再生可能エネルギー事業に加え、自社農場における太陽光発電と両立した農作物の栽培・販売を行うアグリビジネス事業によって、個人様、企業様そして地域の持続可能性の向上に寄与している。ソーラーシェアリングにおいては、2013年の農林水産省による通知当初から事業を展開し、これまで100件を超える事業組成に携わってきたパイオニア的存在である。自社圃場を3か所運営しており、IoTによる営農の自動制御と効率化、水耕栽培、水田の生産性向上を目指す新規事業など、先進的な取り組みを進める。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000036370.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp