会津エリアで農業由来のカーボンクレジットを”地産地消”、燃料油オフセットに利用

～コスモ・ゼロカボクレジットで地域活性化と脱炭素化を促進～コスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山田 茂）のグループ会社であるコスモ石油マーケティング株式会社（代表取締役社長：高山 直樹、以下「当社」）は、2024年度より実証を進めているカーボンクレジット取引サービス「コスモ・ゼロカボクレジット」において、当社が福島県会津エリアで創出に参画した中干しクレジットを活用し、北日本エネルギー株式会社（代表取締役社長：渡邉 勇人）会津直売課が所有するタンクローリー車から発生するCO2のオフセットを実施しました。農業由来のカーボンクレジットを地産地消スキームで燃料油オフセットに活用するのは、国内初（※1）となります。カーボンオフセットと地域活性化を同時に促し、循環型の脱炭素社会実現をめざす取り組みです。■今回の実証フロー当社会津イノベーションオフィス（※2）は、ネイチャーベースのカーボンクレジット創出販売事業を展開するGreen Carbon株式会社が運営する「稲作コンソーシアム」に参画し、会津エリアでの中干しクレジットの創出に関与しています。その中干しクレジットを活用し、北日本エネルギー株式会社会津直売課が所有するタンクローリー車から発生するCO2のオフセットを実施しました。今回の実証により、同課の陸上運送部門から発生するCO2排出量を約100％削減できる見込みです。また中干しクレジット取引金額の一部は創出に関与いただいた地域農家の方々に還元され、地域経済の活性化につながります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98598/260/98598-260-e364349c9f03a14e88942fb060749bac-1299x736.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98598/260/98598-260-401c9ec75267db5d36fca5a500ccedd2-1020x765.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]オフセット対象のタンクローリー車■中干しクレジットについて中干しクレジットとは、水田での稲作において「中干し期間」を通常より延長することで、温室効果ガスであるメタンの排出量を削減し、その削減分を国が「クレジット」として認証する制度です。日本の水田から排出されるメタンは、国内のメタン排出量の約4割を占めます。メタンは二酸化炭素の約25倍の温室効果を持つため、中干し期間の延長は削減効果が大きい取り組みと言えます。農林水産省は2023年に「水稲栽培における中干し期間の延長」をJ―クレジット制度の新たな方法論として承認しました。この制度により、農業者は環境に配慮した栽培を行いながら、削減した温室効果ガスの量に応じてクレジットを創出し、それを企業などに販売することで収益を得ることができます。■北日本エネルギー株式会社についてコスモ石油マーケティング大手特約店として、60年にわたりエネルギー総合企業として事業を展開。サービスステーション運営のみならず、産業用及び船舶用の石油製品販売において、北日本エリア最大のシェアを誇ります。持続可能な未来をめざし、太陽光発電を活用した再生可能エネルギーの導入を積極的に推進。エネルギーコストの削減や温室効果ガスの排出削減に貢献し、環境に優しい社会の実現をめざしています。■Green Carbon株式会社について代表者 ：代表取締役 大北 潤所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F設立 ：2019年12月12日事業内容：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、 関連する事業及びESGコンサルティング事業URL ： https://green-carbon.co.jp/※1 当社調べ。※2 2021年5月21日プレスリリース「会津イノベーションオフィスの開設について」https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/information/topics/2021/210521-1.html企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000260.000098598.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp