「一般社団法人家事ADR・ODR調停人育成機構」の設立記者会見を実施

～共同親権制度導入を背景に、調停人の育成体制の構築へ～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120182/23/120182-23-2c62c7ae9f6fdea63a250876a15b8f48-3600x2231.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 株式会社リライフテクノロジーの代表取締役 小林弘典が、事務局長を務める「家事ADR・ODR調停人育成機構」の設立に伴い、2026年3月30日(月)に記者会見を実施いたしました。 2026年4月1日(水)の民法改正により共同親権制度が導入され、離婚後も父母が協力して子どもの重要事項を決定する新たな枠組みが始まります。一方で、養育費未払い、ひとり親世帯の貧困、子どもの意見反映の不足、調停の長期化による精神的負担などの課題が指摘されています。また、裁判所の人的リソース不足も深刻化しており、家事ADR・ODRの役割拡大が求められています。 こうした背景を受け、弁護士、研究者、民間ADR機関等が連携し、調停人の育成・認証制度の確立や政策提言、広報活動を行うことを目的として、本機構が設立されました。&lt;一般社団法人 家事ADR・ODR調停人育成機構 HP&gt;【事務局長コメント（株式会社リライフテクノロジー代表 小林弘典）】会見にて小林は以下の通り述べました。 「オンライン調停（ODR）は時間や場所の制約をなくし、紛争解決の選択肢を広げる有効な手段であると考えています。一方で、離婚や親権などの家族問題はデジタル化だけで解決できるものではなく、当事者の感情や関係性をくみ取る調停人の役割が不可欠です。 『家事ADR・ODR調停人育成機構』は、ODRの普及とともに調停人の専門性や倫理観、対話力を育成し、日本の紛争解決の質を高める重要な一歩になると考えています。テクノロジーと人が補完し合うことで、誰もが安心してトラブルを解決できる社会の実現につながることを期待しています。」[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120182/23/120182-23-5c665a254078f41b4e778bab297691db-3327x2528.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【記者会見での主な発言】 理事の小泉道子氏(家族のためのADRセンター 代表)は、家庭裁判所調査官としての経験から、子どもが紛争に巻き込まれる現実を指摘し、当事者が納得できるプロセスを重視するADRの重要性と、質の高い調停人育成の必要性を強調しました。 理事の竹内裕美氏(弁護士、日本弁護士連合会 家事法制委員会 事務局次長)は、裁判によって対立が深刻化するケースを踏まえ、当事者が対話を通じて解決する家事ADRの意義を説明し、専門的知識と技能を備えた調停人育成の必要性について述べました。 理事の入江秀晃氏(九州大学大学院 法学研究院 教授、仲裁ADR法学会 理事)は、日本の調停制度が100年以上の歴史を持ちながら調停人養成が体系化されていない現状を指摘し、共同親権制度が導入により社会として制度や実務を考えていく必要性を強調しました。【質疑応答の概要】 調停人の育成・認証制度については現在検討中としつつ、調停技法のトレーニングに加え、DV・モラルハラスメント対応、子どもの心理、親子交流など家事事件特有の知識を学べる仕組みを検討していく方針が示されました。 また設立のタイミングについては、過去のハーグ条約関連制度の整備や親子交流に関する法改正、コロナ禍によるオンライン手続の普及、合理的な紛争解決を求める社会的ニーズの高まりを背景に、業界横断的な育成機構の必要性が高まったことが説明されました。【家事ADR・ODR調停人育成機構について】◆主な活動内容 ・調停人の育成・認証 ・産官学の連携・政策提言・アドボカシー ・広報・啓発活動◆設立時役員 理事： 入江秀晃 (九州大学大学院 法学研究院 教授、仲裁ADR法学会 理事) 竹内裕美 (弁護士、日本弁護士連合会 家事法制委員会 事務局次長) 二宮周平 (立命館大学法学部 名誉教授、一般社団法人面会交流支援全国協会 代表理事) 小泉道子 (家族のためのADRセンター 代表) 事務局長: 小林弘典 (株式会社リライフテクノロジー代表)◆一般社団法人 家事ADR・ODR調停人育成機構 概要 法人名：一般社団法人 家事ADR・ODR調停人育成機構 所在地：東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル1階 事務局長：小林 弘典 URL：https://fmti-jpn.org/ 株式会社リライフテクノロジーは、今後もオンライン紛争解決サービスの提供を通じて、対話による紛争解決の普及と社会課題の解決に取り組んでまいります。また、当社では4月の共同親権施行伴い、合理的な紛争解決を求める社会的ニーズの高まりを背景に、『リコ活調停』というODRサービスを正式ローンチいたしました。◆「リコ活調停」について 「リコ活調停」は、第三者（調停人）を交えたオンラインでの対話を通じて、当事者の状況整理‧論点整理‧合意形成を支援するサービスです。当事者の状況に応じて、既存の「リコ活」提供機能（離婚情報発信メディア、カウンセラー紹介、弁護⼠検索等）とも接続し、必要な支援にアクセスできる導線を整備します。◆会社概要 社名：株式会社リライフテクノロジー 事業：情報通信 所在地：東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル1階 代表：小林 弘典 コーポレートサイトURL：https://relife-technology.co.jp/ リコ活調停サイトURL：https://chotei.ricokatsu.com/◆本件に関するお問い合わせ先 株式会社リライフテクノロジー リコ活広報事務局（株式会社シオン内） 担当者：田中 E-mail：ricokatsu@sion-group.com TEL：03-6416-0546企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000120182.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp