海南自由貿易港の新外商投資ネガティブリスト、今年全面実施へ―中国
画像（1枚）

海南省の劉小明（リウ・シャオミン）省長は11日、国務院新聞弁公室が開催した記者会見で、「今年、新しい海南自由貿易港外商投資参入ネガティブリストを全面的に実施する」ことを明らかにした。

劉省長は、「海南省の経済運営は安定して着実で、回復好転の流れが続き、一方では実体に取り組み、もう一方ではフロー取り組み、経済の活力を持続的に強化している」と述べた。

実体に取り組むということについて、同省は今年、産業チェーンを強化・補完する取り組みを着実に進め、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、マカオ両特別行政区によって構成される都市圏）と同じ方向に発展し、長江デルタ地域や北京・天津・河北などの国家戦略との連携と産業協力を推進し、新たな重点産業プロジェクトの実施建設を推進するとしている。

劉省長は、「フローに取り組むということについては、自由貿易港のフローをますます大きくする。現在、海南が主に力を入れるフローの1つが対外貿易・外資だ。今年は新しい海南自由貿易港外商投資参入ネガティブリストを全面的に実施し、多機能の自由貿易の口座を開設・運営し、国際貿易の『単一窓口』を高度化し、越境EC、海外倉庫、オフショア貿易、デジタル貿易など新業態・新モデルの発展に力を注ぎ、より自由で円滑な貿易投資によってさらに多くの世界のフローを誘致することを目指す」と説明した。

劉省長は「海南が着目するもう一つのフローは観光消費だ」とした上で、「これから『観光＋エンターテインメント』や『観光＋スポーツ』など特色ある消費シーンを構築し、第4回中国国際消費財博覧会を成功させ、海南環島観光道路と海南熱帯雨林国家公園に関連した複数の『スーパー文化・観光プロジェクト』を計画・実施する」と述べた。

劉省長によると、特にインバウンド観光客を対象に、海南は59カ国を対象とした査証（ビザ）免除政策を十分に活用し、中国への入国に際してより多くの円滑化措置を打ち出す。

間もなく『海南ウォレット』を打ち出し、入国時に外貨をスマートフォン内の人民元電子通貨に両替できるようにし、これは支付宝（アリペイ）と微信（weChat）が使えるところならどこでも使える電子通貨だという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）