シニア向け携帯電話98万台が遠隔操作され料金が不当に徴収―中国 (2024年12月5日)

中国東部の江蘇省常州市の検察はこのほど、地元の多くのシニア向け携帯電話が使用者に知らされないうちに、自動的に有料付加サービスを発注し、毎月密かに料金が差し引かれている事件が発生したことを明らかにしました。一般人からの通報を受けた警察が捜査したところ、これらの携帯電話はいずれもあるコードを通じて不正に遠隔操作されていたことが分かりました。初歩的な統計によると、中国全国では98万台のシニア向け携帯電話で不可解に料金が差し引かれ、金額は総計で500万元（約1億円）以上に達していました。江蘇省常州市警察の金壇分局は2023年2月、多くの高齢者とその家族から、地元で購入したシニア向け携帯電話で、有料付加サービスを申し込んでいないのに毎月6元（約120円）から10元（約200円）の追加料金が発生しており、携帯電話にウイルスが感染しているかと疑いがあるとする届け出を受理しました。被害者の家族である姚さんによると、母親のシニア向け携帯電話には約100元（約2000円）の通話料をチャージしたのに、数日後には電話が通じなくなり、姚さんは改めて携帯電話に100元の通話料をチャージしたのですが、「この通話料は少しおかしいかもしれない」と思ったとのことです。姚さんによると、母親は携帯電話で電話を受けただけで、自ら電話をかけたことはなく、たとえ電話をかける際にも映像通話を使っていたと説明しました。事件の届け出を受けた警察当局が直ちに関連データを分析して追跡したところ、金壇区内だけでも50台以上のシニア向け携帯電話が不当に遠隔操作され、有料付加サービスを「自動的に発注」しており、これらの携帯電話のネットワークデータはいずれも深センに設置されたサーバーにつながっていたことが分かりました。警察は深センに急行し、サーバーを扱っていた複数の人物の身柄を押さえ、サーバーは残っていたデータをただちに保存して、シャットダウンしました。捜査が進むにつれて、警察は中国全国の98万台のシニア向け携帯電話で、所有者本人とは無関係の追加のサービスが機能していたことをつきとめました。事件にかかわった金額は565万元（約1億円）に達していました。容疑者は2023年2月9日にコンピュータ情報システムを不法に制御した罪で常州市警察の金壇分局に刑事拘留されました。裁判所は審理の結果、窃盗罪で容疑者らに有期懲役5年8カ月から12年、罰金5万元（約100万円）から30万元（約620万円）の判決を言い渡しました。被告はこれを不服として控訴しましたが、常州市中級人民法院（高裁）はこのほど、上訴を棄却し、一審判決を維持する裁定を示しました。（提供/CRI）

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