中国の消費財買い替え政策、昨年は車、家電など大きな成果収める―国営メディア (2025年1月23日)

中国経済が減速する中、中国政府は昨年3月、需要を喚起するため消費財買い替え政策を打ち出した。購入補助金の導入なども手伝い、国営メディアは「昨年は自動車や家電製品などの売上高が増え、再生資源の回収体系の整備が一段と進んだ」と報道。「大きな成果を収めた」と強調した。国営新華社通信によると、中国商務部市場運行・消費促進司の李剛司長はこのほど、国務院政策の定例記者説明会で、2024年の消費財買い替え政策の成果を説明した。自動車販売は廃車による新車購入台数が290万台以上、売却による新車購入が370万台以上となり、自動車の売上高を約9200億元（約19兆3000億円）超押し上げた。消費者の3600万人以上が家電製品8品目を5600万台以上買い替え、家電の売上高を2400億元押し上げた。李氏によると、ハイテク、エネルギー効率の高い製品が人気を集め、関連産業のスマート化、ハイエンド化をけん引している。自動車の買い替えでは、新エネルギー車（NEV）への買い替え割合は60．0％を超えた。家電の買い替えでは、省エネ性能が最も高い「1級」レベル製品の売上高は90．0％を超え、エネルギー効率が高い家電やスマート家電の売上高は4カ月連続で2桁増となった。内装・ホームファニシング関連の「一新」キャンペーンでは、スマート便座、掃除ロボット、スマートロックなどのスマートホーム製品が1000万点近く購入された。買い替え政策は廃車を促すとともに、廃棄家電の回収を増やし、再生資源の回収体系の整備が一段と進んだ。同氏によると、24年の廃車回収台数は前年比70．7％増の787万2000台になった。商務部が重点的に連携する企業のデータを見ると、廃棄家電の回収台数は7月から5カ月続けて前年同月比で増加した。中国の生活協同組合にあたる供銷合作社の中央組織は24年、主な大・中規模都市で標準化または規範化された回収ステーション計1000カ所以上を改造、新設し、資源の回収・リサイクルを効果的に支えた。中国の国家発展改革委員会と財政部は1月8日、「2025年の大規模設備更新と消費財買い替えの推進への支援強化に関する通知」を発表。消費財買い替えの支援強化については、各地域が重点分野を定め、自動車や家電製品などの主要耐久消費財は買い替えの対象範囲の拡大などで引き続き優先的に支援する。（編集/日向）

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