日本の経済界リーダーに2025年の見通しと抱負を聞く―香港メディア

香港メディアの亜洲週刊はこのほど、東京都内で7日に行われた日本経済団体連合会、日本経済同友会、日本・東京商工会議所の日本の経済3団体による新年祝賀パーティーに出席した日本の経済界を代表する人物の言葉を紹介する記事を発表した。経済3団体の代表としてあいさつした経済同友会の新浪剛史代表幹事長は、地政学リスクが極めて不確実な時代に、今年を令和時代にふさわしい、新しい社会経済モデルに大胆に転換する年にしなければならないと述べた。新浪代表幹事長は、重要なことは消費者物価指数を上回る賃金上昇を実現せねばならないと論じ、そのためには雇用者数の7割を占める中小企業の賃上げを支えることが鍵であり、中小企業がコスト上昇分を適切に価格に転嫁することを促すことが、実質賃金を持続的に引き上げるための重要な仕組みとなると述べた。ローソングループの竹増貞信社長は亜洲週刊の取材に対して、ローソンは過去50年間にわたり実店舗の整備を進めてきたが、今後50年間では、人工知能（AI）などの新しいテクノロジーを実店舗に完全に取り入れ、次世代のコンビニへと変身させたいとの考えを示した。竹増社長は、都市部に比べて買い物客の少ない遠隔地のコンビニは、ドローンや自動配送ロボット、その他の類似の新技術によるサービスが必要と説明した。経済同友会の代表幹事長を務めるサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、昨年（2024年）11月には三井商船、住友商事、日本航空、全日空などの企業幹部20人と共に8年ぶりの経済人団体の訪中を実現し、北京と上海の中国2大都市を訪問したと説明した。中国における日系企業は3万400社を超え、米国での8900社以上を大きく上回っている。中国経済は減速しているものの、日本にとって最大の貿易相手だ。新浪社長は、多角的な経営者の視点から見れば、持続可能な日中経済パートナーシップを維持するためには、双方がそれぞれの課題を認識し、それらの課題を克服する努力が必要であり、それによって互いの強みを発揮し、中長期的な協力の機会を模索すべきとの考えを示した。三菱重工業の泉沢清次社長に日本企業の中国撤退問題について質問したところ、完全に読み解くのはやや難しいが、日本は隣国の中国と良好な関係を保ち、ウィンウィン関係を築くのが良いと考えるとの回答を得た。泉沢社長は、日中双方は交流を強化しており、三菱重工行は中国に設けた工場で生産を順調に進めており、その状況がすぐに変わることはないと説明し、特に年内に変わることはあり得ないと述べた。三菱重工業は中国でフォークリフト工場を運営しており、その他にライセンス生産の設備もあり、このような状況は続いていくという。NTTの沢田純会長は、「現在の中国経済はさまざまな情報から見れば、いくつかの大きな困難があるようだ。引き続き情勢を注意深く見守り、相応の措置を講じる必要がある」と述べた。一方で、日本経済については「力強い状態だと思う」との考えを示し、世界に大きな変化が起きている中で状況を注視しながらも、力強い経済成長が続くことを望むという。全日空（ANA）の片野坂真哉会長は、米国と中国は半導体などの先端技術分野で競合している一方で、「一般的な食品や基本的な機器類に関しては、米国と日本と中国の交流は継続すると思います」と述べた。今年の明るい点は、日本経済が堅調で徐々に成長すると予想されていることであり、航空会社としては特に、訪日客やその他の航空便利用需要が力強く伸びていることとした。片野坂会長は、「最近の日中関係の改善には特に興奮している。中国は対日ビザ免除を回復し、日本は中国に対するビザの制限を緩和した。ますます多くの裕福な中国人が日本に来て買い物や観光をすることを期待する」と述べた。片野坂会長によると、ANAは日本から中国への直行路線が最も多いが、コロナウイルス感染症が発生する前の水準には回復しておらず、現在も瀋陽、武漢、成都、アモイへの4路線が運休中だ。ただし、日中の往来が完全に正常に戻れば、全日空はこれらの路線を再開することを検討するという。（翻訳・編集/如月隼人）

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