CGTN世論調査、世界各地の回答者が米の関税政策を憂慮 (2025年2月3日)

米国のトランプ新政権は発足後２週間もしないうちに、関税の追加政策を実施しはじめました。この経済貿易分野での「米国優先」には、広範な国際社会から非難と憂慮の声が出ています。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが全世界に向けて実施した世論調査によれば、回答者のほとんどが、米国による一方的な関税追加措置では米国経済の成長を実現できない上、回復が弱含みな世界経済の足をさらに引っ張ることになるとの見方を示しました。回答者の90．53％は、米国による一連の貿易保護主義の措置を「世界貿易機関（WTO）のルールを甚だしく踏みにじるもの」とみなし、90．68％は「他国に対する経済による無差別の圧迫は米国の覇権主義の一面を反映」、92．14％は「米国の他国に対する経済での脅迫は世界市場の安定性を深刻に破壊し、世界経済の回復に長期的なマイナスの影響をもたらす」との考えを示しました。債券の格付けなどを手掛けるムーディーズは「米国による中国に対する追加関税の実施で発生するコストの92％を米国人消費者が負担することになる。米国の家庭の毎年の支出は1300ドル（約20万円）増える」と予測しました。回答者の61％はこのコスト負担について、「米国の関税政策は自分の生活に厳しいマイナス影響を与える」との意見を示しました。67％は、「米国の新政権が強調する自国優先の考え方により、従来からの同盟国は無視され孤立したと感じる」との見方を示しました。65％は、「米国新政権の外交政策は国際社会における米国の指導的立場を弱める」との認識を示しました。CGTNが実施したこの世論調査では世界38カ国の1万4071人から回答が寄せられました。回答者の所在地の分布は米国、英国、カナダ、日本などの先進国、さらにインド、南アフリカ、ブラジル、メキシコなど発展途上国にも及んでいます。（提供/CRI）

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