台湾、トランプ米大統領の追加関税措置で相談窓口開設、地元企業の支援拠点も設置へ (2025年2月8日)

米国のトランプ大統領がカナダやメキシコ、中国への追加関税を発表したのを受け、台湾の経済部（経済省）は3日、米国の関税措置に伴う台湾企業の電話相談窓口を開設したと発表した。米国内の支援拠点の設置やターゲット市場に関する情報の提供、現地のパートナー企業探しの支援なども行う。台湾・中央通信社によると、台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会、TAITRA）が米国、カナダ、メキシコ、東南アジア、南アジアの各地の拠点で専門チームを立ち上げた。同センター本部と協力し、影響を受ける企業からの相談を受け付ける。米国への工場移転や東南アジアやインドへの一部生産機能移転など、海外拠点の再配置を検討している企業に対しては、ターゲット市場に関する情報や分析を提供し、パートナー企業探しを支援する。また、米国に「台湾投資貿易センター」を設置。各州の投資環境の評価やサプライチェーン（供給網）の移転プラン、現地パートナー企業のマッチングなどを支援する。経済部によると、同センターの設置都市はテキサス州など台湾と協力文書を結んでいる州や台湾企業が投資するであろう地域を優先的に検討する。経済部は昨年7月、テキサス州と半導体や電気自動車（EV）、エネルギー供給の強靭（きょうじん）化などの分野で貿易、投資、産業連携を強化する協力文書（EDSI）に調印した。一方、半導体への関税引き上げに意欲を示しているトランプ大統領は1月27日、「台湾に行ってしまった（半導体関連）企業が帰ってくることを望む」などと述べた。台湾で経済誌を発行する財信伝媒の謝金河董事長（会長）は自身のフェイスブックで「チップ、特に先端プロセスによる高性能チップは比較優位の原則に基づく国際分業の結果であり、米国で生産するのは非経済的だ」と指摘。米国の半導体設計企業は台湾積体電路製造（TSMC）に生産を委託しており、自社の工場を持たないからこそ粗利率が8、9割に達していると説明した。マクロ経済専門家の呉嘉隆氏も「TSMCは追加コストをそのまま価格に上乗せできるため、最終的にはテクノロジー製品の小売価格が上昇する」と言及。「米国の一般消費者が高い対価を払うことになり、インフレの要因になる可能性もある」とした。（編集/日向）

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