トランプ米大統領の関税への愛着を引き起こしたのは日本ー英メディア

台湾メディアの中時新聞網によると、英BBCはこのほど、「日本がトランプ米大統領の40年にわたる関税への愛着を引き起こした」とする記事を掲載した。記事によると、トランプ氏は、運命が1990年代に下降し急いで資金を調達する必要に迫られた時、日本の富裕層を引き付けようと全長85メートルのスーパーヨット「トランプ・プリンセス」でアジアへ航海した。トランプ氏が自身のプロジェクトのために日本の買い手や貸し手を探し出したのはこれが初めてではない。80年代にニューヨークの不動産業界で激しい競争が繰り広げられる中、トランプ氏は五番街の高層ビルから、日本がロックフェラー・センターを含む米国の象徴的なブランドや不動産を大量に購入していく様子を最前列で見たことで、貿易と米国とその同盟国との関係についての世界観が形成され、関税への執着が始まった。トランプ・オーガナイゼーションの副社長を務めたバーバラ・レス氏によると、トランプ氏は日本に対して非常に強い恨みを抱き、日本のビジネスマンが天才とみなされるのを嫉妬しながら見ていたという。トランプ氏は、同盟国の日本を軍事的に支援する見返りとして米国が十分なものを得ていないと感じていた。トランプ氏は、大勢の日本人ビジネスマンと取引をするのが難しいとよく不満を漏らしていた。「他の国々が米国を騙すのを見るのはうんざりだ」という発言は2016年のものとされているが、実際は80年代後半にCNNの「ラリー・キング・ライブ」に出演した際、大統領候補として初めて名前が挙がった頃のものだ。トランプ氏は、87年の自伝で自身のビジネス哲学を披露した直後、全国的なインタビューで米国の貿易政策を激しく非難した。トーク番組「オプラ・ウィンフリー・ショー」で、同盟国に「公平な負担」を課すことで外交政策を異なる方法で扱うと語り、さらに、日本が米国市場に製品をダンピングして米国でのビジネスを不可能にしていた当時は自由貿易は存在しなかったと付け加えた。日本は、特に家電製品や自動車の分野で、米国の製造業にとって競争相手だった。米国の工場が閉鎖され、新たな日本ブランドが市場に参入する中、専門家らは日本が米国を追い抜いて世界一の経済大国になるだろうと語っていた。ダートマス大学のジェニファー・ミラー准教授（歴史学）によると、トランプ氏は、米国主導の国際秩序における米国のリーダーシップ、そしてそれが本当に米国のためになっているのかどうか疑問視する多くの人々の象徴のような存在だ。トランプ氏はトークショー出演に先立ち、約10万ドルを費やして米国の主要3紙に全面広告「公開書簡」を発表した。「米国の外交防衛政策には少しの勇気で解決できない問題は何もない」との見出しの書簡で、トランプ氏は、日本と他の国々が何十年も米国を利用し続けてきたとし、明白な解決策はこれらの裕福な国々に「課税」することだとの認識を示した上で、「われわれが所有していない船を守り、われわれに必要のない石油を、われわれを助けようとしない同盟国に届けようとしている時、世界は米国の政治家を笑っている」と記した。ミラー氏によると、この広告はトランプ氏の外交政策ビジョンを強力に紹介する役割を果たした。その広告は、同盟国はただ乗りしているというゼロサム的信念と、第2次世界大戦以来支配的だった自由主義的国際主義的アプローチは競争の激しい世界では弱く愚かだという信念に基づいている。トランプ氏は、その解決策はより積極的な保護貿易政策だと考えている。ミラー氏によると、トランプ氏が関税を非常に好む理由の一つは、関税が彼の取引におけるイデオロギーだけでなく、成功した交渉人としての意識にも合致しているからであり、実際、関税は脅しとして使われ、他国にちらつかせることもできる。（翻訳・編集/柳川）

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