中国の購入補助政策、消費市場で携帯電話などが買い替えブーム―国営メディア (2025年3月3日)

中国政府は今年、経済が低迷する中で、デフレ対策として消費拡大をこれまで以上に重視している。国営メディアは「中国各地では携帯電話などの電子機器に対する購入補助政策が実施され、消費市場で買い替えブームが起きている」と報道。春節（旧正月）に伴う旺盛な消費も重なり、需要は一層高まっている。国家発展改革委員会（発改委）と財政部が1月8日に公表した通知によれば、消費者は6000元（約12万9000円）未満の携帯電話やタブレット、スマートウオッチを新品で購入する場合、15％の補助金を受け取ることができるようになる。実際の給付は1人当たり年1500元が上限となり、購入できる商品の数には一定の制約が設けられる。国の支援対象となる家電製品の品目は、昨年の8品目から12品目に増加。産業設備更新の奨励対象に農業機械が追加されるほか、電子情報や労働安全などの分野の企業も今年から含まれるようになった。国営新華社通信は「商務部の家電買い替え・携帯電話などデジタル機器新品購入に関するデータプラットフォームによると、全国で2月8日までに、デジタル機器の新品購入に対する補助金の申請者数は2000万人を超えた」と紹介した。電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下の通販サイト「天猫（Tモール）」によると、2月9日時点の携帯電話、タブレット端末、スマートウオッチ（バンド）の売上高は前月に比べて大きく伸びた。携帯電話は41％超、タブレットPCが72％超、スマートウオッチ（バンド）が60％超それぞれ増加した。米調査会社IDCは補助政策が販売を大きく促進したと指摘。1月の販売台数は携帯電話が20．1％増、タブレットPCが16．7％増となった。補助政策の実施が春節前だったことも奏功。多くの消費者が新年を迎える前に新しいデジタル機器を自分用に購入するかプレゼントする「新年向け電子用品」ブームが起こり、販売台数を押し上げた。発改委によると、春節連休期間（1月28～2月4日）の携帯電話の売上高は前年同期の2．8倍に増え、消費財買い替えによる総売上高の45％を占め、販売台数は450万台を超えた。一部の省（自治区・直轄市）は販売が特に好調で、EC大手の京東集団（JDドットコム）によると、春節連休期間の補助政策で携帯電話販売は湖南、安徽などの省でその前の1週間の2倍に、河南、四川などの省で50％それぞれ増えた。政策の効果は産業の川上に広がりつつある。半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）はこのほど、消費刺激策を受け、消費者向け電子機器、ネット機器、携帯電話などの製造分野から追加注文、緊急注文が多数あり、経営が例年の閑散期である第1四半期（1～3月）も低調でなかったと発表した。（編集/日向）

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