トランプ政権の「関税大攻勢」、中国は本当に反撃できるのか―仏メディア (2025年3月14日)

米トランプ政権が、中国製品に対する関税を追加し続けていることで、中国の要人からは「強硬に対抗する」「米国が誤った道をさらに進んでいくなら、中国は最後までお付き合いする」といった声が聞こえてくる。同様に中国に圧力をかけ続けたトランプ第1期政権時との大きな違いは、現在の中国経済は芳しいとは言えないことだ。中国は本当に「対米反撃」を続けられるのか。フランスメディアのRFIは、さまざまな見方を紹介する記事を発表した。トランプ大統領は2月1日、中国がフェンタニル問題を解決できなかったことを理由に、中国からすべての輸入品に10％の関税を課すと発表した。中国はその後、世界貿易機関（WTO）に米国を提訴した。トランプ大統領は2月28日、この関税を20％に引き上げると発表した。中国政府は米国をWTOに追加提訴し、20社以上の米国企業を輸出管理リストおよび不正な企業リストに追加した。中国側はさらに、一部の米国産農産物に10％から15％の関税を課すと発表した。米ホワイトハウスの報道官は3月5日に、中国からの輸入品に対して4月2日は「さらに対等な関税」を課す予定と述べた。中国の王毅外相は、トランプ政権による関税問題についての記者の質問に対して、米国は中国に対して「抑圧と制約」を行う一方で「中国との良好な関係の発展を幻想している」として、米国を「「二重人格者」と非難した。王外相はさらに、「中米の経済貿易関係は相互的で平等だ。もし協力を選択するなら互恵と共栄を実現できる。一方的に圧力をかけ続けるなら、中国は必ず強硬に対抗する」と述べた。中国の王文濤商務相は6日の記者会見で、米国がフェンタニル問題を理由に関税を課すことは「他者を害し、自らも利を得ない」行為であると評し、「米国が誤った道をさらに進んでいくならば、中国は最後までお付き合いする」と述べた。フランス通信社（RFI）によると、野村証券中国のチーフエコノミストである陸挺チーフ中国エコノミストは、第2期トランプ政権の発足前には、米国が中国からの輸入品に課す関税率は平均13％だったが、今後は約33％にまで引き上げられると説明した。米ワシントンにあるシンクタンクのハドソン研究所の上級研究員で、米国商務省の元次官であるトーマス・デュースターバーグ氏は、中国経済には米国への輸出が制限された影響がすぐに出るとの見方を示した。中国は経済成長を維持するために輸出に大きく依存しており、米国は中国製品の最大の市場であるためという。デュースターバーグ氏は「中国にとって特に痛いです。なぜなら中国経済はすでにかなり疲弊しており、これまであった輸出市場がなくなれば経済成長全体が深刻な打撃を受けます。習近平主席の政治的地位にも影響が出るでしょう」と述べた。中国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化した後も低迷し、失業は高止まりしている。国内消費だけで経済を活性化することは困難だ。中国の王商務相は最近になり、「貿易を安定させるために全力を尽くす」と発言した。一方で、英国放送協会（BBC）によると、関税が中国の製造業を停滞させる可能性はあるが、工場が簡単に操業を停止したり、製品が他国のものに代替されることはないとみるアナリストもいる。中国が強みを発揮する製品には、例えば太陽光パネルなどがあるという。しかしデュースターバーグ氏は、太陽光や電気自動車、風力発電、電池産業などのグリーンエネルギー技術分野が米国の関税の影響を最も受ける分野であると考えており、中国はこれらの産業が将来の経済成長を牽引することを望んでいたが、今では大きな打撃を受けることになったとの見方を示した。デュースターバーグ氏はさらに、米国の小売業の巨頭であるウォルマート、コストコ、ターゲットが扱う中国製品もさらに減少すると述べた。南カロライナ大学アイケンビジネススクールのフランク・ティエン・シエ（謝田）教授は、トランプ政権による追加関税の影響を最も受けるのは、雑貨類などの小型商品との見方を示した。近年になり、多くの中国製小商品が中国資本の越境電子商取引（EC）プラットフォームを通じて米国に流入している。急成長をもたらした大きな動力は、米国では800ドル（約12万円）までの小口商品の輸入が非関税だからだ。しかしトランプ大統領は800ドル以下の輸入にも関税を課す考えだ。シエ教授は「私は、越境ECを行っている人が、トランプ大統領を骨の髄まで憎んでいることを知っています。なぜなら、彼らの利益は10％から20％しかなく、20％の関税を課せられると利益が消えてしまうからです」と説明した。（翻訳・編集/如月隼人）

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