中国、161の国・地域と科学技術協力関係を確立

国務院新聞弁公室は20日に行った記者会見で、間もなく開幕する2025中関村フォーラム年次総会の関連状況について説明した。科学技術部の林新副部長は中国が近年推進してきた国際科学技術交流・協力の取り組みについて説明した。光明網が伝えた。林氏によると、中国は科学技術の開放・協力を通じて人類に貢献する姿勢を堅持し、互恵・ウィンウィンの開放戦略を実践することで、世界的な課題への対応や人類の発展・進歩に向けた中国の知恵と力を提供してきた。科学技術部は近年、グローバルな視野でイノベーションを計画・推進し、多層的・全面的・広範な科学技術協力の新たな枠組みを構築している。政府間および民間の科学技術協力の強化において、中国政府はすでに161の国・地域と科学技術協力関係を確立し、118の政府間科学技術協力協定を締結、200以上の国際機関や多国間メカニズムに加盟している。また、「国際科学技術協力イニシアティブ」「オープンサイエンス国際協力イニシアティブ」を主導的に提案してきた。同時に科学研究者、企業、科学研究機関、大学による民間科学技術協力のルートを拡大し、海外との連携協力の強化を奨励している。「一帯一路」科学技術イノベーション行動計画の実施においては、1万人以上の共同建設国の若手科学技術人材の中国での短期交流が支援され、70以上の一帯一路共同実験室が建設され、アラブ諸国やASEANなどを対象に10の国際技術移転センターが設立され、技術の移転と普及が力強く推進されてきた。また、「ディープ・タイム・デジタル・アース」「マイナス海洋放出」という二つの国際ビッグサイエンス計画を主導的に立ち上げ、グローバルな科学技術ガバナンスに積極的に参加している。林氏は今後の取り組みについて、「当部は政府間および民間の科学技術協力をさらに拡大する。具体的には、第一に、より緊密な科学技術協力パートナーシップを構築し、首脳外交を指針として、各国の各分野における科学技術協力メカニズムを深化させ、人材・技術・成果・プラットフォームなど多次元的な協力の連携を促進し、広範で多様な民間科学技術協力を支援する。第二に、科学技術の開放・革新環境の構築を急ぎ、科学技術計画、研究データ、研究資金、研究施設などの科学技術要素の対外開放を拡大し、国際基準に適合した科学技術サービス規範を確立する。外資系企業の中国での研究開発を奨励し、中国での勤務、居住、出入国手続きなどの利便性を向上させる。第三に、一帯一路科学技術イノベーション行動計画を高品質に実施する。『一帯一路』科学技術交流大会と『一帯一路』科学技術イノベーション閣僚会議を開催し、科学技術における文化交流、共同実験室、技術移転、科学技術パークなどの重点協力課題を着実に推進する。第四に、世界のイノベーションネットワークに積極的に融合し、グローバルな科学技術ガバナンスに深く参加し、国際科学技術協力イニシアティブを実践し、グローバルな科学発展及び共通の課題解決に向けた重点分野での共同研究を組織していく」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

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