映画「ゲッベルス」とトランプ政権＝米中関税チキンレース、どちらに軍配？

このほど公開された映画「ゲッベルス ヒトラーをプロデュースした男」を鑑賞した。ナチスの宣伝大臣として国民を扇動するとともにユダヤ人虐殺を正当化し、ドイツを奈落の底に突き落とした男の物語。80～90年前の話だが、ホロコーストの生存者が語る「それは起きた。また起きるかもしれない。それこそを伝えるべきだ」という言葉が頭から離れない。第2次トランプ政権発足後の米国で起きていることの中に、ゲッベルスが権勢をふるった時代のドイツと類似している部分があると思えるからだ。「現代社会への警告」映画は、第二次世界大戦開戦（1939年9月）の前年から、45年4月のヒトラーの自殺、同5月のゲッベルスの自殺までのナチス政権内部の動きを、この2人を中心に描く。私は、ゲッベルスはヒトラーの忠実な右腕として終始変わらず独裁者を支えたと認識していたが、映画で2人の間に深刻な亀裂が走った時期が2度あったと知り、驚いた。最初はゲッベルスの愛人問題が表面化したとき、2度目は39年のポーランド侵攻（第二次世界大戦の引き金となる）にゲッベルスが反対したときだ。どちらもヒトラーはゲッベルスに対してかなり不信感を抱いたようだが、罷免したり、遠ざけたりすることはなかった。それだけ彼の能力を買っていたのだろう。なにしろゲッベルスは、「真実は私が決める」と言い放ち、ニセ情報や誇大宣伝で黒を白と言いくるめる天才だ。国力に見合わない大規模な戦争や、反ユダヤ的政策を推し進めようとするヒトラーにとって、国民の支持を得るために、あるいは国民の目を欺くために、彼の存在は必要不可欠だった。この映画のHPは、現時点でゲッベルスの半生を描いた意義について「ゲッベルスの手法が現在も広がり続けている…ウクライナやガザにおける戦争、ポピュリズムや極右台頭の背後で喧伝される言葉や映像、量産されるフェイクニュース。インターネット全盛の現代社会で我々がどのようにウソを見抜き、真実を見極めることができるのか。これは現代社会への警告である」と説く。そう言われて頭に浮かぶのは、いま世界を混乱に巻き込んでいる“あの人”と、彼が率いる政権である。多様性への攻撃、ナチスに類似「平気でうそをつく」（ニューズウィーク誌）と言われるトランプ氏と彼の政権の虚偽・誇大発言は枚挙に暇がない。最近では、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼び、ゼレンスキー大統領の支持率は4％に過ぎない、戦争はロシアではなくウクライナが始めたなどとした同氏の発言が記憶に新しい。「日本では米国車が1台も走っていない」とのクレームも余りにオーバーだ。第一次政権発足時の就任式典（2017年）の観衆がオバマ元大統領の就任式より少なかったという客観的な報道に対し、当時のホワイトハウス報道官が「観衆は過去最高だった」と強弁した事実は、トランプ政権のゲッベルス的傾向が8年前から変わらない事実を突きつける。ナチスとの関連で一番気になるのが、「多様性・公平性・包括性（DEI）」への攻撃だ。ナチス時代のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）は余りにも有名だが、彼らはドイツ人でも障害者や同性愛者、社会主義者らを収容所に送った。文化面でも、反ドイツ的とされた書籍の焚書を実行したり、近代美術・前衛芸術を退廃的としてそれらの絵画を処分したりした。要するに、ナチスが適切ではない、役に立たないと判断した国民や思想、文化を排除した。報道によると、トランプ政権は、ハーバード大学がDEI容認の立場を続けているとして、助成金の一部を凍結した。また、米国南東部とメキシコ北東部に挟まれた湾を、世界標準の「メキシコ湾」ではなく「アメリカ湾」と呼ぶように指示。それに従わなかったAP通信をホワイトハウスでの取材から締め出した。もちろん、ナチスのようにこれらの措置を暴力的に実行しているわけではないが、自分たちの主張に沿わない見解を持つ個人や組織は容赦しないという点で、類似性を感じずにはいられない。民主主義の総本山として、自由と多様性が最大の魅力だった米国で、こうした措置がとられているのを見ることは悲しい。もちろん、こうした政権の姿勢に反発する声も噴出している。ハーバード大への助成金凍結について、オバマ元大統領は「学問の自由を抑制しようとする不法で強引な試みだ」と批判。AP通信の問題については、ワシントンの連邦地方裁判所が、政権の措置は「憲法に違反する」として取材アクセスを回復するよう命じた。今後、事態が良い方向に向かうことを期待したい。関税協議、拙速は避けよトランプ政権の話をするなら、関税の問題に触れないわけにはいかない。貿易赤字解消と製造業の米国回帰を目的として、日本など同盟国を含む各国に一方的な高関税を課すと発表し（その後、中国以外の国には90日の適用停止を発表）、世界経済を大混乱させているからだ。最大の競争相手と位置付ける中国に対しては、合計で145％という常識外れの追加関税を課した。トランプ関税について、4月半ばに日本記者クラブで記者会見した野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「貿易赤字を企業の赤字と同じようなものと考え、赤字減少で国内総生産（GDP）を押し上げることができると考えているが、これはビジネスマン感覚を単純に国の政策に適用したもので、誤っている」と指摘。高関税は国内需要や米国のサプライチェーンに混乱をもたらし、その分GDPを押し下げるとして、米国は4～6割の確率で景気後退に陥ると予測した。145％の関税を掛けられた中国は、それに対抗して125％の関税を米国からの輸入品に課すと発表、米中のどちらが耐えられるかのチキンレースの様相を呈している。これについて木内氏は1．中国には財政出動で高関税のショックを和らげられる余地がある2．何といっても選挙がない―として、トランプ氏より習近平氏の方が持ちこたえる可能性が高いとの認識を示した。この予測が正しいかは分からないが、米国で高関税政策により金融市場が混乱したり、物価が予想を超えて上昇したりした場合、来年秋の中間選挙を控えて政策修正の圧力が高まるのは間違いないだろう。さて、何もしなければ24％の追加関税が課せられる見通しの日本はどう対応すべきなのか。本稿執筆時点では、赤沢亮正経済再生相が他国に先駆けて訪米して事態打開に向けた対米協議を開始。石破茂首相は政府内の検討作業の加速を指示したと伝えられているが、決着を急ぐことが得策なのか、はなはだ疑問だ。米国が真っ先に日本との協議に応じたのは、扱いやすい同盟国の日本をまるめこんで個別国とのディール（取引）の成功例にしたいとの意図が見え見え。関税引き下げと引き換えに規制緩和や安全保障面で安易な譲歩をすれば、それが前例となり、他国から批判される恐れがある。前述のように、時間の経過とともに高関税の弊害が表面化して、米側が政策修正を余儀なくされる可能性もあり、急ぐ必要はない。ここは適当な口実を付けながら、金融市場や他国の動向もにらみつつ、のらりくらりと協議を長引かせるのがベターなのではないか。日本は、このようなしたたかな外交は不得意だが、拙速・安易な合意だけは避けるように願いたい。

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