2025年5月13日、台湾メディア・中時新聞網は米国と各国による関税交渉で一定の進展が見られていることに関し、台湾の主力産業である半導体に対する関税の行方について専門家の意見を紹介した。
記事は、米国と英国の関税交渉結果が出たのに続き、米中間の交渉でも互いに期限付きの大幅な関税引き下げで合意といった進展が得られたことを紹介。
半導体分野の関税を巡っては、英国が米国から引き出した「一定数の低関税輸入枠」という手法を適用できるという意見が台湾の有識者の間で見られると伝える一方で、経験豊富な産業顧問の陳子昂 （チェン・ズーアン）氏が「米国の対英国貿易は黒字であるため、状況が異なる他国にそのまま適用することはできない」とし、台湾にとっては日米交渉の方が参考になるとの見解を示したことを伝えた。
陳氏はまた、日本政府が7月の参院選を見据えた対米交渉を進めていることを挙げ、日本やカナダ、オーストラリア、韓国など近いうちに大きな選挙を控えている国は対米交渉に内政面の影響が大きく出ると指摘。これに対し、大きな選挙が近々行われない台湾は「全力で米国から有利な条件を引き出すことも、米国の要求を受け入れることも可能」としたほか、米国による半導体製品の関税は主に中国をターゲットにしたものであり、台湾が制裁の「本命」ではないとの見方を示した。
記事はさらに、智璞産業トレンド研究所の林偉智（リン・ウェイジー）副所長も半導体の数量が膨大であり行政作業が煩雑になることなどから、一定数の低関税輸入枠という手法は実現が難しいとの認識を示した上で、「半導体のサプライチェーンを自国に持ってくるというトランプ米大統領の目標は変わっておらず、輸出制限が緩むとは考えにくい。今後の米中間の交渉次第だが、基本的には現在の関税が維持されるだろう」と予測したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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