軍関連の教育研究機関を統合して3大学設立、その狙いとは―中国メディア (2025年5月20日)

中国国防部の蒋斌報道官はこのほど、中央軍事委員会が既存の教育研究機関の調整と再編により、中国人民解放軍陸軍兵種大学、中国人民解放軍情報支援部隊工程大学、中国人民解放軍合同後方支援部隊工程大学の3校を設立することを決定したと発表した。北京青年報系のメディアである北青政治知新媒体は、その背後にある狙いを分析する記事を発表した。まず、2024年7月に開催された中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の決議には、「軍の大学改革を深化させ、大学の内包的発展を推進する」ことが明記されていた。軍の機関紙はそれ以前に発表した論評で、「内包的発展」について「その鍵は質の向上にあり、『戦』と『教』の連動が軍の大学の内包的発展において従うべき基本原則であり、原動力の源泉だ」と論じていた。軍の大学で教官を務めた経験のある評論家の宋忠平は、「今回の調整と再編による3大学の設立は、その名称からも分かるように、それぞれ異なる細分化された兵種を対象としており、的を絞った高水準の軍事人材の育成と供給を目的としています」と説明した。的確な調整と統合を行うことで、専門化された軍事能力の育成と、先端かつ新たな質の戦闘力の創出に結びつける狙いがあるという。蒋報道官によれば、陸軍兵種大学は陸軍装甲兵学院と陸軍砲兵防空兵学院を母体として設立され、本部は安徽省合肥市に置かれる。人民解放軍の公式サイトの紹介によると、陸軍装甲兵学院は、装甲兵の指揮官や参謀、技術将校、指揮管理や整備を担当する下士官を育成する総合高等教育機関であり、陸軍の兵器装備に関する科学技術研究も担う。情報支援部隊工程大学は、国防科技大学信息通信学院と陸軍工程大学通信士官学校を母体として設立され、本部は湖北省武漢市に置かれる。注目すべきは、同校の名称中にある情報支援部隊が、設立されたばかりの新たな兵種である点だ。創設大会が開催されたのは24年4月で、新華社はこの部隊を、全く新たに編成された戦略的兵種であり、ネットワーク情報システムの構築と運用を統括する中核的存在と紹介した。蒋報道官によれば、合同後方支援部隊工程大学は、陸軍勤務学院、陸軍軍事交通学院本部およびその傘下の自動車士官学校を母体に設立され、本部は重慶市に置かれる。中国軍の公式サイトは、同校の母体の一つである陸軍勤務学院について、汎用性の高い全軍の後方支援の専門的な人材を育成する高等教育機関と紹介していた。同じく母体の一つである陸軍軍事交通学院は自らを、中国軍における輸送と展開の送分野の人材育成の主たるルートであり、戦略的展開能力の向上を後押しする組織と紹介していた。（翻訳・編集/如月隼人）

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