AI導入は今や中国のスマホメーカーにとって「必須の選択肢」に

「AI（人工知能）時代が到来した」。中国のスマートフォンメーカー「栄耀」の李健（リー・ジエン）最高経営責任者（CEO）は5月28日、取材に答える中でこのように述べ、「当社は『AI端末エコ企業』だ。スマホという（既存の消費者の間で市場が動く）ストックマーケットに比べて、AIが再構築する端末産業には将来のチャンスがたくさんある」との見方を示した。中国新聞網が伝えた。今や、AIを導入することが中国スマホメーカーにとって「必須の選択肢」になっている。中国のスマホブランドは2024年以降、AI導入に対応したAIアプリやAIエージェントを相次いで打ち出した。OPPOの創業者で最高経営責任者（CEO）の陳明永（チェン・ミンヨン）氏が「24年はAIスマホ元年」と指摘し、「今後5年でAIがスマホ産業に与える影響は、かつてスマホがフィーチャーフォン（ガラケー）に取って代わったのに比肩し得る大きなものになる」と予測した。25年に中国の大規模AIモデル「DeepSeek（ディープシーク）」が大規模に応用されたことで、こうしたプロセスが加速したことは間違いない。今では、AIによる通話の要約機能や写真の不要部分の除去機能などが、中国のスマホメーカーの発売する新製品でほぼ標準装備になっている。ファーウェイ（華為技術）の「小芸」、OPPOの「小布」、小米（シャオミ）の「小愛」、vivoの「小v」といったスマホのAIアシスタントは、かつてアップルの音声アシスタント「Siri」が夢見た世界を現実に変えつつある。中国工業・情報化部は4月に第1四半期（1-3月）の工業・情報化発展状況を説明した際、「国内メーカーが開発したAIスマホ、AIコンピューター、AIゴーグルなどのスマート製品は100種類以上あり、スマート化の高度化を実現した」と述べた。進化し続けるスマホ製品、事業領域を拡大し続けるスマホメーカーから、中国が世界最大規模の消費市場の一つであり、勢いよく発展する産業エコシステムと広範な応用シーンを有していることが分かる。これは、各方面が中国の発展見通しに大きな期待を寄せる根本的な理由でもある。実際、NVIDIA（エヌビディア）のジェンスン・フアン（黄仁勛）CEOは「中国企業との協力を深めることで、当社はより競争力を備えた国際的企業に成長することができた」と述べている。注目されるのは、すでに一部の地域でAIスマホをはじめとするスマート製品の開発を支援する措置が打ち出されたことだ。北京市経済・情報化局がこのほど通達した「北京市の人工知能による新型工業化の活性化行動計画（2025年）」は、スマート製品の重要な生産能力配置を打ち出した。AIパーソナルコンピューター、AIスマホ、AIゴーグル、スマートロボットなどのスマート製品について、条件を満たした企業が他社に先駆けてパイロット生産プラットフォームとスマート製品のフレキシブル生産ラインを構築することを支援するとともに、条件を満たしたパイロット生産プラットフォームとスマート製品のフレキシブル生産ラインの構築プロジェクトに最高5000万元（約10億円）の支援金を提供するとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

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