2025年6月17日、韓国・デジタルタイムスは「日本の石破茂首相が参院選の公約に国民1人2万円の現金給付を盛り込むことを表明したが、世論は否定的な評価が強い」と伝えた。
記事は産経新聞が報じたFNN（フジニュースネットワーク）との合同世論調査（18歳以上の男女1027人対象）の結果を引用し、現金給付案について「評価する」という肯定的な回答は33．8％にとどまり、「評価しない」という否定的な回答が65．7％に達したと伝えている。
また、朝日新聞も1256人を対象に世論調査を実施したが、やはり否定的な回答が67％を占める結果になったと伝えている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本国民は賢明だな。韓国人なら大喜びしてるよ」「『日本人は政治に関心がない』とディスる人が多いが、これこそ本当に教養のある人たちの姿だと思う」「やっぱり日本は違う。韓国人だったら現金ばらまきをただありがたがって、票でお返しするだろう」など、「日本は違う、ちゃんとしている」というコメントが多く寄せられている。
その他、「ただでくれる金を喜んではいけない。結局は全て負債になるんだ」「政府に物価を是正する能力がないから現金をばらまこうとしている。日本も韓国も愚かだな」といった声も見られた。（翻訳・編集/麻江）
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