台湾メディアの民衆網は16日、「日本の不動産はもはや東京だけではない？台湾の買い手が沖縄西海岸に目を向けた理由」との記事を掲載した。
国土交通省の統計によると、2025年上半期（1～6月）の東京23区の新築マンションの海外からの購入者のうち、台湾からの購入が62％を占めて1位となり、2位の中国（10％）を大きく上回った。
民衆網の記事は「台湾マネーによる日本の不動産への高い関心は、もはや珍しいことではない」としつつ、「今後の選択肢も東京であるべきなのかという問いに対する答えは、少しずつ変わり始めている」として、新たな不動産購入地として沖縄が注目を集めていると伝えた。
その理由について記事は「台湾から近く、旅行先として親しみやすい上、投資対象になる前から『行きたい場所』という性質を備えていることが非常に重要」と指摘。価格についても「那覇エリアは東京の中心部の約10分の1から20分の1、大阪の5分の1から6分の1程度で、日本の不動産投資への入り口としても現実味がある」と説明した。
また、2025年に沖縄を訪れた外国人観光客は283万5400人で、そのうち台湾からの観光客は112万2000人に上り、全体の39．6％を占めたと紹介。「沖縄は飛行機で4時間圏内に約20億人という市場規模を抱えており、日本とアジアを結ぶ拠点として、今後も成長が期待されている」と投資先としての魅力にも言及した。
記事は一方で、「日本の不動産を保有する際には、修繕費、管理費、空室リスク、賃貸期間中のトラブル、管理会社の質、言語の壁などが存在し、こうした点も含めて長期に保有できるかどうかがポイントになる」と指摘。「価格や投資利回りだけを見るのではなく、眺望、利用方法、賃貸の柔軟性、保有後の安心感まで含めて総合的に検討する必要がある」と論じた。
そして、この点からは沖縄西海岸は非常に良い例だとし、ある物件はビーチまで車で3分、アメリカンビレッジまでは車で約9分と利便性に優れ、日常生活とリゾート感が重なっているため、自分や家族が滞在したり、投資目的で中長期で保有したりする姿もイメージしやすいと紹介。「オーシャンビューの開放感、季節が変わるたびに訪れたくなる雰囲気、必要な時には賃貸として活用できる柔軟性」といった東京にはない魅力があることにも触れた。
記事は、「日本の政治・経済の安定性、法制度の透明性、そして外国人でも土地や建物を所有できるという環境が、日本の不動産が台湾人に選ばれ続ける理由になっている」とした上で、「これまでの正解は東京だったかもしれないが、これから問われるのは自分で利用できるか、必要な時に賃貸に出せるか、何度も訪れたくなる理由があるか、そして長期保有の現実感を描けるかということ。この基準で改めて見てみると、答えは東京でも、大阪でも、熊本でもない。
