2026年10月12日、韓国・ハンギョレ新聞によると、米国が進めるアラスカの液化天然ガス（LNG）開発事業を巡り、米国側が韓国による500億ドル（約7兆9000億円）超の投資を発表した一方、日本はLNGの購入を検討するにとどまっており、日韓の対応の違いが注目されている。
米国のバンス副大統領は6日、アラスカの地元メディアのインタビューで、「韓国の現政権であれ次期政権であれ、あるいは日本や他国と協力してでも、この事業を完成させる」との考えを示した。
その約1週間前には、トランプ大統領が韓国によるアラスカLNG事業への投資を一方的に発表し、ラトニック商務長官が投資額を「500億ドル余り」と明らかにして物議を醸していた。今回のバンス副大統領の発言は、こうしたトランプ大統領の主張とは大きく異なる。韓国も日本と同様、複数ある投資交渉相手国の一つにすぎないことを事実上認めた形で、韓国が巨額の資金を単独で拠出することが確定しているわけではないとの見方が出ているという。
記事によると、トランプ政権は、昨年の相互関税交渉の段階では、似た立場にあった韓国と日本をアラスカLNG事業に資金を拠出する国と見なしていた。米紙ニューヨーク・タイムズは同年4月、トランプ政権が韓国と日本に対し、同事業への投資、またはガス購入の意向書に署名するよう働きかけていると報じた。当時、米国は6月に韓国と日本の通商当局者とアラスカで会合を開き、LNGの開発・購入事業への参加意向を正式に表明させることも目指していた。トランプ大統領は同年7月、日本とアラスカLNG事業のための合弁会社を設立する考えも示していた。
記事は、「日本は米国との交渉で、『5500億ドル規模の対米戦略投資』と『アラスカLNGの購入検討を含む米国製品の追加購入』を分ける二本立ての戦略を採用した。2025年9月4日の日米共同声明には、アラスカLNG事業への直接投資を検討するとの文言すら盛り込まれなかった。その代わりに、『米国製品の追加購入』の項目に『アラスカLNGに関する新たな購入契約を模索する』との内容が盛り込まれた」と伝えた。
また、「日本の資金調達方式も、米国政府の判断に影響した可能性がある。日本は5500億ドルの対米投資について、政府による投資・融資・保証を通じて資金を調達する方針を採用。
一方で、「日本も完全に安全な立場にあるわけではない」とし、「日米の戦略的投資に関する了解覚書には、日本は独自の裁量で投資資金を提供しないことを選択できる一方、その決定前に米国と協議する必要があると定められている。さらに、日本が資金提供を見送った場合、米国は大統領が定める一つまたは複数の関税率を日本製品に適用できるとの規定も盛り込まれている」と伝えた。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓米同盟とは、投資圧力とたっぷりの関税をかける同盟」「トランプ氏は金をむしり取ることばかり考えている」「韓国からドルを吸い上げようと米日が組んでるのでは」「メディアが騒いで揺さぶろうとも韓国はこれまでのように信念を持って根気よく、自分の道を進めばいい」「他国の大切な国家予算を自分のものだと錯覚しているトランプ氏に、政府は断固、拒絶の意思を示すべきだ」「どうせ交渉をしたところで、次の日には違うことを言い出すんだし、『いくら騒ごうが、もう知らないよ』という態度でいるのが正解だと思う」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
