「行政不服審査裁決・答申検索データベース」に掲載していた沖縄県の公表用裁決書で個人情報漏えい、特別の操作を行うことで 39 名の姓名等が閲覧できる状態に
画像（4枚）
　沖縄県は3月31日、行政不服審査における個人情報の漏えいについて発表した。

　これは総務省の「行政不服審査裁決・答申検索データベース」に掲載していた同県の公表用裁決書（PDFファイル）で個人情報の漏えいがあったというもの。
1月30日に県外の自治体職員からの指摘で発覚している。

　同県では平成28（2016）年度から令和元（2019）年度に、当時の審査庁（子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課）の職員が作成した児童扶養手当及び特別児童扶養手当に対する審査請求に係る公表用裁決書を、総務部行政管理課の職員が「行政不服審査裁決・答申検索データベース」に登録していたが、裁決書本文中にある個人情報について伏せ字によるマスキングを行っていたが、特別の操作を行うことで39名の姓名等が閲覧できる状態で掲載されていた。

　審査庁では、裁決書の元データファイル（word等）のファイル名に個人情報等を付していたところ、当該ファイルを公表用にPDF化した際に、当該ファイルに元データのファイル名が自動的に引き継がれ残ったままとなっており、また、作成者（審査庁）及び登録者（行政管理課）がデータが自動的に引き継がれる仕組みについての認識がなかったことから、確認が不十分となり、当該情報を削除せずにデータベースに掲載してしまったことが原因とという。

　同県では、対象となる39名に謝罪と事案発生に関する文書を送付している。

　同県では「行政不服審査裁決・答申検索データベース」で公表されている全ての裁決書及び答申書ファイルについて確認を行い、個人情報等が含まれているPDFファイルを特定し、対象PDFファイルをデータベースから一旦削除し、個人情報等が記載されていない正しいファイルに差し替えの上、再度掲載している。

　審査庁では令和2（2020）年度以降、作成する裁決書（word等）のファイル名に個人情報を含めない取り扱いにしており、今後も当該対応を継続するとともに、PDF化した際には、ファイルに引き継がれた個人情報がないか確認し、残っていればすべて削除するとともに、登録者も重ねて確認した上で、「行政不服審査裁決・答申検索データベース」に掲載するよう徹底するとのこと。

元の記事を読む

編集部おすすめ