上海証券取引所の科創板への上場を目指している、海光信息技術（６８８４０１／上海）が８月３日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。３億株を発行予定で、公募価格は３６元。
公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
同社は２０１４年設立で、２０年に株式会社化した。サーバー、ワークステーションなどのコンピューティング、ストレージ設備で利用されるハイエンドなプロセッサの研究開発、設計、販売を主業務としている。主な製品は汎用プロセッサ（ＣＰＵ）、およびコプロセッサ（ＤＣＵ）で、中国国内の情報産業発展に伴い、さまざまな型式のハイエンドプロセッサ製品を開発してきた。ＣＰＵは電気通信、金融、インターネット、教育、交通などの業界、分野で広く利用されており、ＤＣＵはビッグデータ処理、人工知能、商業コンピューティングなどに用いられている。
世界のＩＣ（集積回路）市場規模は２０１３年の２５１８億米ドルから１８年には３９３３億ドルにまで成長したが、１９年には世界の貿易摩擦の影響により３３０４億ドルまで落ち込んだ。しかし、２０年には貿易摩擦の緩和、データセンター設備需要の増加、５Ｇサービス拡大、自動車のインテリジェント化などにより３６１２億ドルと再び成長に転じた。また、中国市場は１３年の２５０９億元から毎年成長を続けており、２０年には８８４８億元にまで到達。ＡＩ（人工知能）、ビッグデータ、５Ｇなどの新たな情報技術の成熟に伴い、今後も急速な市場拡大が見込まれている。
さらに、同社のＣＰＵの主な用途となっているサーバーについても、世界市場、中国市場ともに年々規模が拡大しており、特に中国ではｘ８６サーバーの出荷数が２０１４年の１７７万９０００台から２０年にはおよそ２倍の３４３万９０００台にまで増え、２５年には５２５万２０００台まで伸びると予測されている。これに伴いｘ８６サーバー用ＣＰＵチップの出荷数も１６年の４９０万５０００個から２０年には６９８万１０００個まで増加し、２５年には１０６６万２０００個に達する見込みだ。中国でこれまで輸入製品に大きく依存してきた半導体製品を国産品に置き換える動きも、同社にとっては大きな追い風と言える。
同社は国内をリードし、世界のトップクラスに匹敵する高性能なＣＰＵ、ＤＵＣ製品を提供可能であること、２０２１年末現在で従業員数の約９０％に当たる１０３１人の技術開発スタッフを有するなど高い研究開発力を備えていること、海外のリーディングカンパニーに比べて中国国内市場のニーズを細やかに把握し、対応できること、中国国内の著名サーバーメーカーを顧客に持っていることなどを強みとする一方で、海外のリーディングカンパニーに比べて技術的な蓄積、資産規模、研究開発投資規模といった点でなおも一定の差があること、ハイエンド人材のさらなる確保が必要であること、国内外のマーケティング体制がなおも不十分であることなどがボトルネックとなっている。
また、開発段階で商品化に至っていない製品が多く、開発が失敗する可能性があること、同社が２０１９年に米国の輸出規制条例のエンティティリストに入ったこと、少数の顧客に売上が集中していること、同社の技術が米ＡＭＤの技術ライセンスに依存しており、米中貿易摩擦の激化によりライセンス契約の継続ができなくなる可能性があることなどが経営上のリスクとして存在する。
２０２１年１２月期の売上高は２３億１０４１万元（前期比１２６．０７％増）、純利益は４億３７６０万元（前期は８２９７万元の純損失）。２２年１～６月期の売上高は２５億２９７３万元（前年同期比３４２．７５％増）、純利益は６億８４１０万元（前年同期は９６６６万元の純損失）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
編集部おすすめ
