６日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比３９．１３ポイント（１．１７％）高の３３８１．１０ポイントと３日続伸した。
　前日までの好地合いを継ぐ流れ。
各種政策を決定する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日に開幕し、国策に対する期待感が高まっている。李強・首相が冒頭で読み上げた「政府活動報告」では、消費の押し上げ、内需の拡大が重点項目に挙げられた。また、不動産・株式市場の健全な発展に注力するほか、ＡＩ（人工知能）技術の活用を通じ、各産業分野でイノベーションを進めることにも言及している。「トランプ関税」の懸念もやや薄らぐ。米政権が４日に発動した関税措置に関し、ホワイトハウスの報道官は５日の記者会見で、カナダとメキシコに課した２５％関税のうち、自動車は１カ月免除すると説明した。報道官は「トランプ大統領は、追加関税の適用除外申請にオープン」との見解も示している。また、大統領が４日に行った施政方針演説で、中国への言及がわずかだったことを受け、米中関係の更なる悪化も避けられたとの見方もプラスだ。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、ハイテク関連の上げが目立つ。業務ソフト開発大手の用友網絡科技（６００５８８／ＳＨ）とソフトウエア開発の東軟集団（６００７１８／ＳＨ）がそろってストップ（１０．０％）高、情報技術サービスの上海宝信軟件（６００８４５／ＳＨ）が６．９％高、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（６０１３６０／ＳＨ）が５．４％高、フィンテック中国大手の恒生電子（６００５７０／ＳＨ）が４．５％高、スマートシティ関連の雲賽智聯（６００６０２／ＳＨ）が３．８％高で引けた。
　不動産株も高い。新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が３．７％、万業企業（６００６４１／ＳＨ）と保利発展控股集団（６０００４８／ＳＨ）がそろって３．４％、緑地ＨＤ（６００６０６／ＳＨ）が３．２％ずつ上昇した。
　証券株も物色される。
首創証券（６０１１３６／ＳＨ）がストップ（１０．０％）高、信達証券（６０１０５９／ＳＨ）が５．３％高、中信建投証券（６０１０６６／ＳＨ）が３．０％高、中信証券（６０００３０／ＳＨ）が２．４％高で取引を終えた。消費関連株、通信株、医薬株、素材株、インフラ関連株なども買われている。
　半面、発電株はさえない。華電国際電力（６０００２７／ＳＨ）が２．７％、浙能電力（６０００２３／ＳＨ）が２．０％、華能国際電力（６０００１１／ＳＨ）が１．９％、国投電力（６００８８６／ＳＨ）が１．１％ずつ下落した。銀行株、エネルギー株も売られている。
　一方、外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が２．３０ポイント（０．８７％）高の２６６．２４ポイント、深センＢ株指数が３．０８ポイント（０．２５％）高の１２２１．６２ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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