武漢では新型コロナウイルスに感染した入院患者がとうとうゼロになったと報じられた。確実に回復の一途をたどっているとアピールしている中国とは対照的に、日本では感染者の拡大のペースこそ鈍ってきたが感染拡大は止まらない。
とはいえ、どうしても強制的な自宅待機を実施した中国からすると日本の対応は緩いと感じるようだ。中国メディアの今日頭条は２３日、感染拡大が深刻な日本で出勤すべきかどうかについて論じる記事を掲載した。
記事はまず、日本では強制力のない外出自粛の要請しか出すことができず、会社によっては社員の全て、あるいは一部の出勤を求めていると紹介。ある調査によると、東京の学校や会社で「休むと答えた人はわずか１８％」だったと伝えた。会社としても、従業員の感染の危険と企業生命の危機のはざまで揺れており、従業員としても、出勤しなければ収入が得られない場合仕方なく外出するのだろうと推測している。
では、こうした状況の中で在日中国人はどうしたら良いのだろうか。記事は、できるだけ在宅ワークに切り替え、具合が悪ければ遠慮なく休むように勧めた。普段から、少しの風邪なら休まないのが習慣になっている日本では、日本流の責任感から「他人に迷惑をかけたくない」と思うのだろうが、自分が感染源になってしまう可能性があるので「むしろ休むほうが迷惑をかけない」と考え方を切り替えることを勧めている。
また、「はんこを押さないといけない」ので出勤している人がいると紹介、この習慣は何とかしたほうが良いと意見しているが、これは日本国内からも同様の意見が出ている。また、必要性が感じられないにもかかわらず、通常通りの出勤を求める会社も多いと報じられている。どうしても出勤せざるを得ない人も中にはいるが、そうとは言えない人もまだ少なからず出勤しているようだ。
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政府は、人と人との接触を８割減らしてほしいと呼びかけ、ステイホーム週間を実施した東京都のように、各自治体も抑え込みに必死だ。
とはいえ、どうしても強制的な自宅待機を実施した中国からすると日本の対応は緩いと感じるようだ。中国メディアの今日頭条は２３日、感染拡大が深刻な日本で出勤すべきかどうかについて論じる記事を掲載した。
記事はまず、日本では強制力のない外出自粛の要請しか出すことができず、会社によっては社員の全て、あるいは一部の出勤を求めていると紹介。ある調査によると、東京の学校や会社で「休むと答えた人はわずか１８％」だったと伝えた。会社としても、従業員の感染の危険と企業生命の危機のはざまで揺れており、従業員としても、出勤しなければ収入が得られない場合仕方なく外出するのだろうと推測している。
では、こうした状況の中で在日中国人はどうしたら良いのだろうか。記事は、できるだけ在宅ワークに切り替え、具合が悪ければ遠慮なく休むように勧めた。普段から、少しの風邪なら休まないのが習慣になっている日本では、日本流の責任感から「他人に迷惑をかけたくない」と思うのだろうが、自分が感染源になってしまう可能性があるので「むしろ休むほうが迷惑をかけない」と考え方を切り替えることを勧めている。
また、「はんこを押さないといけない」ので出勤している人がいると紹介、この習慣は何とかしたほうが良いと意見しているが、これは日本国内からも同様の意見が出ている。また、必要性が感じられないにもかかわらず、通常通りの出勤を求める会社も多いと報じられている。どうしても出勤せざるを得ない人も中にはいるが、そうとは言えない人もまだ少なからず出勤しているようだ。
人命がかかっていることを肝に銘じ、強制ではないとはいえ外出自粛に応じて自分と他人の命を守るようにしていきたいものである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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