記事は、令和2年版防衛白書は中国に関する記述として「急速な軍近代化」と「日本の周辺海空域などにおける活動」という2点に重点が置かれていることを紹介しつつ、中国外交部が14日に「偏見と不正確な情報が数多く存在している」と反発したことを紹介した。
続けて、中国外交学院の教授であり、日本研究中心の副主任である周永生氏の見解として、最新の防衛白書からは「対中国」が日本の防衛戦略における重要な要素であることが見て取れたとし、同時に「中国軍の近代化を誇張し、中国脅威論を喧伝する傾向が見られた」と主張。そして、日本が防衛白書で中国脅威論を喧伝すれば、「中国の国情を深く理解していない国は、誤解を抱いてしまうだろう」と論じた。
さらに、防衛白書において「中国は軍を世界一流の軍隊とすることを目標に、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加」させているとの記述があったことに対し、中国の国情を深く理解していない国は「中国には大きな野心があると誤解してしまうだろう」と反発。
世界で二流の国力しかない国が一流の軍隊を保有しようとすれば、それは野心の表れだが、中国の場合は野心によるものではないと主張し、なぜなら中国の国内総生産はすでに米国に次ぐ世界第2位の規模であり、中国軍を世界一流の軍隊とするのは「国力相応の軍事力を保有しなければならないからだ」と主張した。
また、尖閣諸島(中国名:釣魚島)関連について、防衛白書で「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される状況」だと指摘したことに対し、記事は「日本は同海域に中国船が『侵入』したという表現を使っているが、そもそも日本人は釣魚島が中国固有の領土であるという事実を見落としている」と反発。見落としているがゆえに「中国のやり方は横暴だ」と誤認してしまうのであり、同時に「侵入」したという間違った表現を使ってしまうのだと主張した。
記事は「令和2年版防衛白書には、中国の国力の伸びに対する日本の焦りが充満している」と反発し、この焦りが偏見や中国脅威論につながっているとの見方を示しつつ、「中国脅威論は日中関係にとってマイナスの影響をもたらすだろう」と反発した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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