イオンは2030年度に営業収益15兆円、営業利益5300億円を目指す。25年度比で前者は約4割増、後者はほぼ倍増の水準。
11日に2026年度から5か年のグループ中期経営計画を発表し、吉田昭夫社長は「主力の食品小売はプライベートブランド（PB）『トップバリュ』やナショナルブランド（NB）のグループ共同調達を拡大させて荒利1300～1400億円を創出。その原価低減分を戦略的に価格へ投資し競争力を強化する。成長市場の首都圏におけるシェア拡大も加速させる」などと語った。

■首都圏シェア拡大に注力

　前中計では、グループ共通のデータを使った科学的MDやサプライチェーンの構築を推進。「トップバリュ」を中心としたPBの拡大、リージョナル単位でのスーパー（SM）事業再編、さらには国内最大のドラッグストア連合などの成果も得た。

　新中計はその事業基盤を生かし、マルチフォーマットの強みで持続的にキャッシュ創出力を高めていきたい考えだ。
　食品小売では、最終30年度に「トップバリュ」で売上2兆円を目指す（25年度1・2兆円）。NBのグループ共同調達構成比は現行の30％から45％へ引き上げる。

　プロセスセンター（PC）の活用も推進。中計の前半で既存施設の高度化、原材料・取引先の集約、外部・マイクロPCの活用など基盤を整え、その後は各施設の本格稼働で様々なコスト上昇も吸収、利益の確保につなげる。

　すでにグループのユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）では、傘下4社の既存施設で生産品目の組み直しなど効率アップを検討。九州では大型店の加工場で調理した総菜などを近隣の店舗で販売。
当面はこれら好事例を水平展開していく。

　首都圏では、PCやサプライチェーンなどグループの共通基盤を生かしてシェア拡大を図る。USMHは既存SMの収益性向上とスケールメリットの利益転換に取り組む。小型スーパー「まいばすけっと」は、全店直営・標準化による高速出店で30年度に2500店舗体制、日販80万円の達成を計画。売上高7000億円規模への飛躍を目指す。ネット専用スーパー「グリーンビーンズ」への期待も大きい。商品力と配送網を武器に会員数を現行比4倍の400万人に引き上げたい考え。

　ヘルス＆ウエルネス事業は、ウエルシアの一部店舗をドラッグ＆フード業態に転換。生鮮・デリカを導入し食品構成比が約4割と高いことが特徴。先行10店舗で客数増や売上アップを確認できており、日常使いされる店舗への進化を図る。

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