「わざと収入を抑えていると思われる」月収8万7000円・37歳女性の住民税非課税生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月27日に回答のあった、関東地方在住、37歳女性の状況を見ていきます。

■投稿者プロフィール
ペンネーム：愛海
年齢・性別：37歳女性
同居家族構成：本人のみ
居住地域：関東地方
雇用形態：アルバイト
月の収入：労働収入8万円、その他7000円
現預金：55万円
リスク資産：13万円

■「家族の介護が必要になり仕事を辞めた」
住民税非課税世帯になった理由について「家族の介護が必要になり仕事を辞めた。フルタイムで働くのは難しくなり、空いた時間にアルバイトで働くしかなく」収入が減ったためと説明する愛海さん。

ひと月当たりの収入は「労働収入8万円、その他7000円」。一方、支出は「食費2万円、光熱費1万円、通信費4000円、医療費2000円、日用品費3000円、交際費1万円、趣味・娯楽費5000円、被服費1万円で合計月6万4000円」ほどに抑えており、毎月の収支は「少しだけ黒字である」とのこと。

現在の暮らしの中で特に負担が大きいと感じているのは「食費。高騰が進み、質だけでなく量を減らさないといけなくなってきた」と家計状況は厳しい様子です。

こうした状況で支出を抑えるために、「フリマアプリを活用し、日用品はなるべく安価に抑えるようにしている」と話します。

■「経緯や実態には誰も興味を示してくれない」
住民税非課税世帯となり、特に「国民健康保険料の減額、給付金・支援制度の利用」は生活する上での大きな助けになっているとのこと。

「非課税世帯向けの給付金の対象になったことで、支援金等も上乗せしてもらえたり、健康保険料の負担が減ったりして、気持ち的に少し余裕ができた」と制度に支えられている様子がうかがえます。

住民税非課税世帯のイメージについて「給付金や支援金を多くもらうために、わざと勤務時間を減らして収入を抑えていると思われる。でも、そうなるに至った経緯や実態には誰も興味を示してくれない」とうつむく愛海さん。

それでも今の暮らしの中で「精神的にいっぱいいっぱいになったときは、ポイ活で貯めたポイントで自分へのご褒美を買い、一時的に将来への不安を和らげている」と自分なりの気分転換の工夫を教えてくれました。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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