家電の買い替えは「自治体の補助金」がもらえるって本当？ 補助金で買いたいおすすめ家電も紹介！

家電製品の多くは10～15年で寿命を迎え、買い替えが必要になります。しかし、壊れてからの買い替えは大変とはいえ、冷蔵庫やエアコンなどの大型家電は高価なため、なかなか買い替えに踏み切れませんよね。

実は、家電の購入時には自治体から補助金が出る場合があります。うまく制度を組み合わせれば家電によっては購入価格の半額近くが補助金で戻ってくるケースもあり、知らずに買うのは正直もったいないです。家電を買い替える前に、ぜひ補助金の有無を確認してみましょう。

■東京都在住なら「東京ゼロエミポイント」を要チェック
東京都に在住の人は、都が実施する「東京ゼロエミポイント」を活用しましょう。省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具へ買い替える都民に対して、購入価格をその場で値引きしてくれる制度で、都内在住かつ都の登録販売店での購入が必須条件です。

以前は購入後に申請してポイントをもらい、商品券に交換するという少々手間のかかる仕組みでしたが、2024年10月からは「買ったその場で値引き」というスタイルに変わり、手続きがぐっとシンプルになりました。免許証やマイナンバーカードを持参して登録販売店に行けば、余計な手間なく割引が受けられます。ヨドバシカメラ・ビックカメラ・ヤマダデンキなどの大手量販店の多くが対象です。

補助の最大額は8万円で、エアコンの場合は、65歳以上の都民や障害者手帳を持っている人が★3以上のものを購入する場合に適用されます（高齢者や障害者以外のエアコン購入は、省エネ性能や冷房能力などに応じて9000～70000ポイントを付与）。また、通常の買い替えでも、製造から15年以上経過した家電からの買い替えなら上乗せ補助があります。古い家電を使い続けている人ほど得をする仕組みです。

この制度は2027年3月31日まで延長されており、2026年度も同じ内容で継続中ですが、予算上限に達した時点で終了のため、早めの申請がおすすめです。

■【実例】2008年製の冷蔵庫を買い替えると、いくら補助が出る？
筆者宅には2008年製の冷蔵庫があります。2026年時点で製造から18年。東京ゼロエミポイントの「長期使用家電」枠（製造から15年以上）に該当します。この場合、省エネ基準達成率105％以上で501L以上の冷蔵庫を選ぶと8万円の補助金が得られるというわけです。

▼長期使用家電からの冷蔵庫買い替え・補助額一覧（2026年度・公式情報より）
18年前の冷蔵庫と最新モデルでは消費電力に大きな差があります。古い冷蔵庫は最新機種に比べて年間電気代が5000～1万円以上高いケースも珍しくありません。補助金で初期費用を抑えつつ、電気代も下がる「二重の節約」が期待できます。

なお、長期使用家電の認定には「購入前の冷蔵庫の製造年が分かる銘板シール（冷蔵庫背面や側面に貼られているシール）の写真」が必要です。捨てる前に忘れず撮影しておきましょう。

■東京以外の市区町村にも補助金はある？
東京都だけでなく全国各地の市区町村で、家電製品の購入費用を補助する制度が動いています。中でもエアコンは省エネと熱中症対策の両面から補助の対象になりやすいジャンルです。

画像に、実際に確認できた自治体の事例を掲載します（※各制度の詳細・期間は変動します。申請前に必ず公式Webサイトで最新情報を確認してください）。

▼エアコン等省エネ家電の補助金・自治体事例
補助の相場感としては定額1万～5万円、または購入費の20～50％というところが多く、階段式で補助額が変わるパターンも珍しくありません。

注意点は「先着順・予算上限に達し次第終了」のケースがほとんどということ。毎年早い者勝ちになるため「買おうかな」と思ったタイミングですぐに確認するのが鉄則です。また、その自治体の登録店舗で購入しなければならないうえに、補助金によっては「購入前に申請が必要」なケースもあるため、必ず購入前に自治体の窓口やホームページで確認をしましょう。

■意外と補助が手厚い「変わり種」家電3選
省エネ家電以外にも、実は補助が出やすいジャンルの家電があります。

・生ごみ処理機・コンポスト
補助金の対象として、全国で最も広く実施されているジャンルの1つが「生ごみ処理機・コンポスト」です。これは生ごみの焼却量を減らすとゴミ処理コストとCO2排出量が下がり、「自治体が助かる家電」だからです。例えば神奈川県川崎市では生ゴミ処理機の購入金額の2分の1（上限1万円）を助成しています。

・宅配ボックス
近年増えているのが「宅配ボックス」設置への補助金です。再配達の削減はCO2削減につながるとして、補助を設ける自治体が増えています。補助額は購入費の1/4～1/2、上限1～3万円程度が多いです。

・防犯カメラ・センサーライト
犯罪対策として、防犯カメラやセンサーライトへの補助を導入する自治体が急増しています。首都圏では、東京都文京区や千葉県船橋市などが該当。補助率は購入費の1/2～3/4と高めで、上限2万～3万円程度が相場です。

■家電を購入する前に住んでいる自治体の補助金を調べましょう
家電の買い替えが発生したときはまず「自分の住む市区町村に補助金があるか」を調べましょう。「（市区町村名） 省エネ家電 補助金 2026」などで検索するか、市役所や家電量販店の公式Webサイトなどをチェックしてみてください。また、生ごみ処理機については「家庭用電気式生ごみ処理機 助成金検索」というサイトで都道府県ごとの資料を閲覧・ダウンロードできます（2026年4月時点の調査データに基づくサイトです）。

補助金は「知らなかった」だけで使えなくなるものです。家電の買い替えを少しでも考えているなら、購入前に自治体のホームページを1度確認してみましょう。

※本記事に掲載している補助金情報は2026年4月～5月時点のものです。制度の内容・金額・期間は自治体ごとに異なり、予算上限で終了する場合もあります。最新情報は必ずお住まいの自治体の公式Webサイトまたは窓口でご確認ください。

文：コヤマ タカヒロ（家電・デジタルガジェットライター）
家電とデジタルガジェットをメインに雑誌やWebなどさまざまな媒体で執筆するライター。執筆以外に監修やコンサルティングなども行っており、企業の製品開発、人材教育、PR戦略に関するアドバイザーなども務める。家電のテストと撮影のための家電スタジオ「コヤマキッチン」を用意。All About デジタル・白物家電ガイド。