原油価格が1バレル110㌦、為替が1ドル158円程度の水準で推移することを前提に、現時点での影響は事業利益300億円規模を想定する。
「調達面のリスクに対しては、ナフサなどの供給逼迫による包材調達制約の可能性がある。これには、調達先の多様化で安定供給確保を図る。コスト面のリスクに対しては、主原料・副原料、食品原料価格の上昇による食品事業への影響、ナフサ価格上昇による各種包材コストの上昇、電気・ガス価格の上昇などが想定される。これには広範かつ確実なコストダウンを進めるとともに、市場環境に応じた機動的な価格対応を行うことで、影響の最小化を図る」との方針だ。
ただし「前提が崩れて調達面でもリスクが出た場合はクォーターごとにアップデートし、原燃料が上がった時には価格転嫁する。包材価格が上がるのは見えているので、自助努力でコスト吸収できない場合は価格転嫁が考えられる」と語った。
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