九州の私鉄大手「西日本鉄道」ベトナム住宅開発会社に出資　プロジェクト単位から経営関与へ

九州の私鉄大手の西日本鉄道＜9031＞がベトナムでの不動産事業体制を強化している。

2026年3月に現地法人を設立し、同年4月にはベトナムの大手デベロッパーであるナムロングループの不動産開発会社ナムロンADCに49％出資し、これまでのプロジェクト単位の参画から、現地企業の経営に関与する形に踏み込んだ。

ナムロンADCへの出資は経営権の取得には至らないが、重要な影響力を持つ出資となり、同社の事業運営や会社運営への関与を強める。

2027年3月期から2029年3月期までの3年間の中期経営計画では、海外での不動産開発の展開を重点戦略の一つに掲げており、M＆Aに発展する余地もありそうだ。

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ベトナム事業で過去最高利益を見込む

西日本鉄道のベトナムでの事業は、2015年のホーチミン市内での分譲住宅開発を手始めに、進行中のプロジェクトも含めて、合計8つの案件に取り組んできた。

ナムロングループは、これまでのプロジェクトでも連携した実績があるパートナー企業で、ナムロンADCは、中間所得層向けの住宅（アフォーダブル住宅）や、低所得層向けの住宅（社会住宅）の開発を手がける。

ベトナムでは、人口増加や都市化の進展に伴い、アフォーダブル住宅や社会住宅の需要が拡大しており、西日本鉄道もナムロンADCへの出資を通じて、これら住宅を主軸に開発を進め、事業領域を拡大し、事業基盤を強化する。

ベトナムには2018年に駐在事務所を設置しており、2026年3月に同駐在事務所を現地法人へ格上げした。

現地パートナーと強固な関係を構築することで、ベトナムでの既存プロジェクトの推進や、新規案件の獲得を目指す。

ベトナム事業では安定した利益を計上しており、2025年度は過去最高利益を更新する見込みという。

今後も拡大が予想される市場に対応し、現地法人の設立とナムロンADCへの出資で整えた事業基盤を活用して、ベトナムでの開発事業をさらなる成長フェーズへ進め、収益基盤の拡大を目指す方針だ。

海外不動産分野でのM＆Aも選択肢に

西日本鉄道は、ベトナムのほかにインドネシア、タイ、フィリピン、米国で不動産事業を展開している。

現在までにベトナムの8件をはじめ、インドネシアで4件、タイで1件、フィリピンで3件、米国で9件の合計25件を展開している。

中期経営計画では、海外で新たな不動産開発を推進し、収益基盤の拡大を目指す計画を示した。

さらにM＆Aについては、農水産などの新領域事業や、国際物流事業などでの実施を想定するとともに、これら以外の分野でも余地を残しており、海外不動産分野でのM＆Aも選択肢となり得る状況にある。

西日本鉄道が2010年以降に適時開示したM＆Aは、2011年に佐賀県などを中心にスーパーマーケットを運営するあんくるふじやを子会社化した案件の1件にとどまる。

直近では2025年10月に農業分野に特化した卸売会社のヒノマルを傘下に持つヒノマルホールディングスを子会社化（非適時開示案件）している。

売上高構成比に変化も

2026年3月期は、売上高4727億円（前年度比6.6％増）、営業利益282億円（同5.8％増）の増収営業増益を見込む。

売上高構成比は、国内外物流や倉庫などの「物流事業」が30.5％と最も高く、これに次ぐのが今回の海外不動産などを含む「不動産事業」で19.0％を占める。

鉄道、バスの「運輸事業」が16.6％、スーパーや生活雑貨販売などの「流通事業」が14.7％、ホテルや遊園地、水族館などの「レジャー・サービス事業」が11.6％といった構成だ。

海外不動産事業が拡大すれば、グループ全体の売上高構成比に影響を与える可能性がある。

西日本鉄道の売上高構成比

文：M＆A Online記者 松本亮一

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