「足元で色数を減らすとか大袋を止めるという予定はない」

　明治ホールディングスは5月14日、2026年3月期決算記者会見で、緊迫化する中東情勢への対応について、包材など石油由来原料の調達に支障がないことを明らかにした。

　一方、中東情勢により想定外のコスト上昇を警戒する。


　今期は原材料とエネルギーコストで140億円のコストアップを想定。

　松田克也社長CEOは「現時点で計画に取り込めていないリスク要因として、中東情勢の影響によるコスト上昇を特に警戒している。これに対しては配合変更を含むコスト削減や収益性の高い商品への販売にシフトしていくことで対応し、長期化が見込まれると判断した場合は価格改定や容量変更などで対応していく」と語る。

　中東情勢によるコストアップの試算について、菱沼純取締役専務執行役員CFOはサプライヤーとの情報交換を踏まえ「26年度業績計画には織り込んでいないが、仮に原油1バレル100㌦程度が続いたとしたら最大100億円のコストアップインパクトになると聞いている。ただコストアップが出てくるのは下期以降からで、ここがはっきり見えてきた段階で価格改定や配合変更をしていく」と述べる。

　調達面については「包材を中心とする原料が調達できないということはない。サプライヤーとの情報交換の中で今後もしっかり供給していただけると聞いている。中期を見通しても原料が調達できないということは聞いておらず、足元で色数を減らすとか、大袋をやめる予定はない」と説明する。

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