対象となるのは青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟の各県。配送コースの効率化と納品時間帯の見直しを進め、年間総走行距離は約670万㎞削減、CO2排出量は約3割削減を見込む。
背景には物流業界のドライバー不足や原材料・エネルギー価格高騰などサプライチェーンを巡る環境変化がある。
同社は時間経過後もご飯が硬くなりにくい独自炊飯技術を開発し、おむすびなどの消費期限延長を実現。昨年9月から北陸地方約550店舗で同様の2便化を導入し、積載効率向上や走行距離削減、米飯工場の生産性向上など一定の効果を確認したことから、今回東北・新潟エリアへ拡大する。
配送回数削減により店舗での荷受け作業負担も軽減され、店舗スタッフの業務効率化や人員配置最適化による加盟店運営の安定化につなげる。削減した物流費は販促施策など店舗支援にも活用し売上・客数増も目指す。東北・新潟エリアでは地域特性に対応したチルド弁当、冷凍おむすび、冷凍弁当など計9品の販売も開始する。
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