２０２５年度の企業倒産発生率が、過去１０年間で最悪となる０．２８４％（前年度は０．２７８％）を記録した。東京商工リサーチが調査し、発表した。

企業倒産件数は２年連続で１万件を突破しており、国内企業の資金繰りの厳しさが浮き彫りとなっている。

　コロナ禍の資金繰り支援策が浸透した２０２１年度には０．１６７％まで低下していた。しかしその後、円安に起因する物価高や、人材確保に伴う人件費の上昇が企業収益を圧迫し、倒産は増勢に転じた。

　現在、コロナ借換保証の返済開始が最後のピークを迎えている。加えて、２月以降続くイラン情勢の緊迫化による原油や関連製品の価格上昇も懸念されており、倒産発生率はさらに悪化する可能性が高い。

　都道府県別の発生率では、悪化が２７道府県（前年度３７都府県）、改善が１９都県（同１０道府県）、同水準が１県（同ゼロ）となった。ワーストは徳島県の０．４４５％（同０．２７２％）。最も低かったのは、熊本県の０．１７４％（同０．２０５％）。

　産業別では、労働集約型の産業で悪化が顕著となった。建設業が０．３４７％、小売業が０．３１８％、サービス業他が０．２５１％、農・林・漁・鉱業が０．２３４％、不動産業が０．０８４％と悪化。発生率の最高水準は情報通信業の０．４５８％（同０．４８８％）で、２年連続のワーストとなった。また、ドライバー不足や燃料高を抱える運輸業は０．４４０％（同０．４４７％）と２番目に高い水準にあるものの、価格転嫁の浸透により倒産件数自体は減少し、発生率は改善を示している。

　円安基調の下で物価下落の要素は乏しく、賃上げによる人件費増も企業の資金繰りに重くのしかかっている。イラン情勢などの不確定要素も重なり、倒産発生率の悪化傾向は今後も続くとみられる。

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