NSK会 第79回例会 川村会長「刻々と変わる消費者のニーズに見合った商品の開発提供を」

NSK会 第79回例会 川村会長「刻々と変わる消費者のニーズに見合った商品の開発提供を」

畜産日報 2019年7月9日付

日本ハム・ソーセージ工業協同組合協力商社会(NSK会、会長:川村洋三川村通商社長)は7月5日、都内で第39回通常総会と第79回例会を開いた。今回の例会では、米国食肉輸出連合会(USMEF)の山庄司岳道ジャパンディレクターが「日米貿易交渉と輸入原料の需給見通し」について講演した。山庄司ジャパンディレクターは、シーズンドポークを例に挙げて新協定国との関税差が広がっていることを指摘するとともに、日米貿易交渉について、米国の食肉業界としては改めて早期の決着を求める立場を示した。総会での役員選任(任期1年)では、川村会長、上田祐弘副会長(OCI)、吉原政明副会長(ニッピ)をはじめ8人の理事・監事が再任された。

その後の第79回例会の冒頭、川村会長があいさつし、「ハムソー業界上場9社の決算では売上高は微増、しかし収益面では減益を余儀なくされた。年間の生産数量は過去最高水準に届くが、販売金額は微増にとどまり、人件費、物流費、燃料費の増加などコストの上昇を販売価格に転嫁できず苦戦している。調理加工食品は、各社共通して販売が好調だった。女性の社会進出から調理時間の短縮化、高齢者世帯・単身世帯の増加などで簡便性商品が支持される。一方で流通業界は、小売価格が低迷している。昨年も指摘したが、小売市場では、コンビニに次いでドラッグストアが大きなシェアを占め、2018年のドラックストアの販売金額は6%増の7兆2,700億円に達し、うち25%前後が食品の売上となっている。ハムソーも多くの店舗で販売される。ドラッグでは、食品を安価に販売しお客さんを集め、収益性の高い医薬品、化粧品を売っている。それがハムソー価格を安価に抑える一つの要因となっている。しかし、コンビニ、ドラックともすでにオバーストアと言われる。流通業界は人口減、少子高齢化、市場規模縮小に備え、合理化、再編の流れに入り、製品を供給する食肉加工品業界にも影響は必至」と、ハムソー業界の動向を報告した。

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