日本メディカル給食協会　新会長に淀川食品の田村隆社長、客観的に現状示すためアンケート調査強化へ
握手を交わす田村会長(右)と平井英司前会長 画像（1枚）

日本メディカル給食協会は5月15日、都内で総会を開き、淀川食品の田村隆代表取締役社長を新会長に選んだ。田村会長はあいさつで、様々な取り組みの中から「ヒト･モノ･カネ」の3つの視点での事業について方針を示した。


1つ目の「収入源の確保」では、「入院時食費療養費、介護保険施設等における食費の基準費用額の引き上げについて、物価高への対応、従業員の処遇改善、給食の質維持のために、これからも引き上げを実現していかないといけない」との意気込みを示した。その実現のためには現状を客観的に示すデータを増やす必要があるとして、定点観測できるよう毎年アンケート調査を実施することを表明。会員企業に対して積極的なアンケートへの協力をお願いした。

2つ目に「人材の確保」を挙げ、外食分野の特定技能1号の受け入れ一時停止に対して「深刻な問題であり、関係団体と歩調を合わせながら粘り強く改善を要望していく」とした。この点でも、協会内のデータが不足しているとしてアンケート調査への協力を訴えた。

3つ目の「物資の安定調達」については、世界情勢の不安定化や気候変動の影響といった大きな問題にかかわることから、「できることは限られているかもしれないが、協会としての意見をまとめ、関係官庁に現状を訴えていく」とした。そして、「これまで培ってきたものをベースに業界の発展に寄与できるよう取り組んでいく」と語った。

2026年3月時点で正会員数223社、賛助会員63社。協会会員の給食受託件数は病院･診療所、老人介護施設などで合計14,255カ所、病床数は合計139万1073床となった。

新三役は次のとおり。

▽会長
田村隆(淀川食品代表取締役社長)

▽副会長兼北日本地区支部長
田上政行(エムズフード代表取締役)

▽副会長兼関東信越地区支部長
黒川知輝(グリーンヘルスケアサービス代表取締役社長)

▽副会長兼東海北陸地区支部長
岩崎史嗣(トモ代表取締役会長)

▽副会長兼近畿地区支部長
清水克能(名阪食品代表取締役社長)

▽副会長兼西日本地区支部長
山口昭文(ホームラン･システムズ代表取締役)

▽副会長兼総務･公益･広報委員長
立林勝美(日清医療食品代表取締役社長)

▽専務理事
小嶋美之(日本メディカル給食協会事務局長)

▽相談役･理事･前会長
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