タイ政府は、人工知能（AI）の主権を確保するため、タイ大規模言語モデル（LLM）事業の開始に向けて準備を進めている。デジタル経済社会省（DES）が5日発表した。


カオソッドなどの報道によると、同省のパチャラ事務次官は、タイ語やタイ文化、タイの文脈を深く理解する、タイ基盤のAIインフラを構築することが目的だと述べた。事業規模は8000万バーツ。高等教育・科学・研究・イノベーション省と提携し、具体的な取り組みを進める。

同事業には、国立電子コンピューター技術センター（NECTEC）やヴィディヤシリメティ研究所（VISTEC）、タイ人工知能起業家協会（AIEAT）、タイ人工知能協会（AIAT）も参加。タイ語向けAIインフラの開発事業の進捗状況を発表した。

パチャラ事務次官は、国のAIインフラ構築がDES省の最優先事項だとし、技術を外部から導入するだけでなく、AI開発の方向性を自ら決定できる国力の構築が必要だと話した。LLMを最大限に活用するため、タイ社会特有の文脈で使われる言語や、タイ人同士のコミュニケーションを理解する必要があり、外国のAIモデルでは十分に対応できないと指摘した。

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