国の政策や街づくりに役立つ!? 5年に一度の重要調査「経済センサス-活動調査」、ユージも驚いた“意外な活用法”とは？

モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜 6:00～9:00）。「NEW TREND ONE」のコーナーでは、今、新しい生活の中で注目されているアイテム・企業・人物などにフォーカスします。4月13日（月）放送のテーマは「日本経済の今を明らかにする『経済センサス‐活動調査』」。総務省・経済産業省が実施している同調査について、総務省統計局長・永島勝利さんに、調査の目的や私たちの暮らしへの関わりなどについて詳しく話を伺いました。国の政策や街づくりに役立つ!? 5年に一度の重要調査「経済セ...の画像はこちら &gt;&gt;（左から）パーソナリティのユージ、総務省統計局長・永島勝利さん2026年は、5年に一度の重要な調査である「経済センサス‐活動調査」が実施される年です。昨年おこなわれた「国勢調査」は、日本の人口構造（年齢・性別・家族形態など）を知ることで、社会保障、災害対策などの根拠になるものでした。この調査は、どのような目的で、どのような形でおこなわれるのでしょうか？そこで今回、総務省統計局の永島さんに詳しくお話を伺いました。◆日本経済の“今”を浮き彫りにする「全数調査」永島さんは、まず「経済センサス‐活動調査」について、「『センサス』とは『全数調査』を意味します。この調査は全国すべての事業所、企業が対象となります」と説明します。対象となる「事業所」は、工場や商店だけでなく、銀行、学校、病院など、物の生産やサービスの提供が継続的におこなわれるあらゆる場所が含まれます。この調査を通じて、日本中の事業所数や売上金額などを把握することで、日本経済の“今”を正確に描き出すことが最大の目的です。◆私たちの暮らしやビジネスにどう役立つ？ユージが「調査結果はどのような形で活用されるのでしょうか？」と問いかけると、永島さんは、公的機関から民間まで幅広い活用事例を挙げました。国においては、GDP（国内総生産）の算出や、地方交付税の算定といった政策の基礎データとして活用されます。また、地方公共団体では、地方振興政策や防災対策など、私たちの暮らしに直結する行政サービスの基盤となります。さらに、活用されるのは公的機関だけではありません。「民間企業が新店舗の出店場所を分析したり、シンクタンクが地方活性化の提言をおこなったりする際の資料としても想定されています」と永島さん。調査結果は、より良い街づくりやビジネス戦略にも役立てられています。◆「インターネット回答」で回答完了に今回の調査は、大きく分けて2つの方法で実施されます。支所を持つ企業などを対象とした「直轄調査」と、個人経営や支所を持たない事業所などを対象とした「調査員調査」です。調査員調査では、都道府県知事が任命した調査員が直接訪問しますが、利便性を考慮した仕組みも用意されています。永島さんは「インターネット回答に必要な書類を先行して郵送します。書類に沿って期限内に回答いただければ、それで回答は完了となります」と、スムーズな回答への協力を呼びかけました。◆「回答の義務」と徹底された「守秘義務」最後に、ユージが「回答の義務」について尋ねると、永島さんは「統計法に基づく基幹統計調査であり、事業主の皆様には回答の義務があります」と明言。その一方で、調査関係者には厳格な守秘義務が課せられており、提出された内容は統計以外の目的で使用されることは一切ないとのことで、「安心してご回答いただければと思います」と、調査の信頼性を強調しました。取材を終えたユージは、「皆さんの回答が、国や自治体の街づくりや政策立案のほか、民間企業の経営計画などに活かせるという話を聞いて、これはすごい意義のあることだなと感じました。この回答は、すごく大切なものなんだな、と思いましたね」と、調査の重要性を再認識した様子。そして、「全国のすべての事業所が対象となる『経済センサス‐活動調査』は、4月～5月にかけて調査書類が配布されるということです。調査の基準日は6月1日（月）。ぜひ皆様、調査にご協力ください」と呼びかけました。今回のインタビューの模様をほぼノーカットで収録した動画は、TOKYO FMの公式YouTubeチャンネルで公開中です。＜番組概要＞番組名：ONE MORNING放送日時：毎週月曜～金曜6:00～9:00パーソナリティ：ユージ、吉田明世番組Webサイト：https://www.tfm.co.jp/one/番組公式X：@ONEMORNING_1