消費増税の裏で進む改正、「益税」を減らすインボイス制度とは何か?

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いよいよ2019年10月1日から消費税率10%へのアップと、軽減税率制度の導入が開始となります。我々消費者の財布にダイレクトに影響する重要なイベントです。



しかし、その裏で着々と動いているもう一つの改正があります。それが2023年10月1日に行われるインボイス制度の導入です。そのうち世間を賑わせることになりそうなこの制度。今のうちに概要をつかんでおきましょう。



■消費者が支払った消費税は全額納税されていない!



インボイス制度は、消費税率アップや軽減税率のように、消費者の財布にダイレクトに影響することはありません。しかし、国全体にとっては、軽減税率の導入よりも、もっと重要な改革になることは間違いありません。



では、インボイス制度とは何なのでしょうか? その正体を紐解く前に、まずは事業者にとっての消費税の仕組みを簡単に見てみましょう。



事業者は原則として、客から預かった消費税から、外部に支払った消費税を引いた金額を納税することになっています。たとえば、A社が税込88円で仕入れたものをB社が税込110円で売れば、B社は10円-8円=2円を国に納税するということになります。



そしてもう一つ消費税の制度で重要なのが、免税事業者という制度です。簡単に言えば、「2年前の売上が1,000万円以下であれば、消費税は納めなくてもいいですよ」という制度です(実際にはもっと複雑ですが)。



たとえば2019年の売上が900万円であれば、2021年は消費税を納税しなくてもよいということです。先ほどの例でいえば、2円を国に納税すべきところ、納税せずにそのままもらってしまってOKということです。


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2019年9月9日の経済記事

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