■【東京株式市場】 2020年9月18日
■株式市場の振り返り-日経平均株価は小幅反発、4連休を前にポジション調整へ終始
2020年9月18日(金)の主要指標(カッコ内は前日終値比)
- 日経平均株価 23,360円(+40円、+0.2%) 小幅反発
- TOPIX 1,646.4(+8.0、+0.5%) 反発
- 東証マザーズ株価指数 1,183.9(+5.9、+0.5%) 反発
東証1部上場銘柄の概況
- 値上がり銘柄数:1,600、値下がり銘柄数:488、変わらず:88
- 値上がり業種数:24、値下がり業種数:9
- 年初来高値更新銘柄数:158、年初来安値更新銘柄数:2
東証1部の出来高は14億9,974万株、売買代金は2兆7,151億円(概算)となり、いずれも前日に比べて増加しました。
積極的な売買は少なかったものの、4連休を前にポジション調整に伴う売買が増加したようです。
そのような中、日経平均株価は膠着感が強まり、狭いレンジ内での推移となりました。最後は小幅反発となりましたが、方向感に乏しかったと言えましょう。取引時間中の高値は23,398円(+79円)、安値は23,290円(▲29円)となり、値幅(高値と安値の差)は約108円となっています。
なお、TOPIXも同じような値動きで反発となっています。
■東証マザーズ株価指数は反発、売買代金は107日連続で1,000億円超え
東証マザーズの出来高は8,415万株、売買代金は1,783億円となり、いずれも前日より減少しました。個人投資家の模様眺めムードが強まり、売買代金は107日連続で1,000億円を超えたものの、5日ぶりに2,000億円を下回っています。
また、株価指数も目立った動きはなかった中、最後は反発で引けました。これで、再び1,200ポイント台回復を狙う位置に付けたようです。
■総務相発言でNTTドコモなど通信株が大幅安、デジタル庁関連でNTTデータが急騰
日経平均株価の上昇に寄与した上位3銘柄
- NTTデータ(9613)
- リクルートホールディングス(6098)
- ファーストリテイリング(9983)
菅政権の肝煎り政策の1つであるデジタル庁創設に関連し、NTTデータが+8%高へ迫る急騰で高値引けとなり、同じ思惑からハイテク株でDX関連のNEC(6701)と富士通(6702)がいずれも+4%超高へ大幅上昇となりました。
また、取引時間中(18日正午)から「Go To トラベル」の東京追加商品の販売が解禁になり、予約が殺到したことを好感して、東日本旅客鉄道(9020)などJR株やANAホールディングス(9202)などが買われています。
さらに、19日より観客収容数の緩和が実施されることへの期待感などから東京ドーム(9681)も値を上げましたが、力強い上昇には至りませんでした。
その他では、同じく映画館の観客収容数緩和による増収効果を見込んで東映(9605)が年初来高値を更新し、東宝(9602)と松竹(9601)など映画関連株が上昇したのが目を引きました。
日経平均株価の下落に寄与した下位3銘柄
- KDDI(9433)
- ソフトバンクグループ(9984)
- 第一三共(4568)
取引時間中に菅首相が総務大臣に携帯料金引き下げの結論を出すよう指示したことが明らかとなり、さらに、その総務大臣による「1割程度の引下げでは改革にはならない」旨の発言で通信株が軒並み下落しました。
KDDIが▲4%超安の大幅下落となって日経平均株価を大きく引き下げた他、ソフトバンク(9434)が▲5%超安へ急落し、NTTドコモ(9437)も大幅安で約半年ぶりに年初来安値を更新しています(コロナ暴落時の安値を下回る)。
その他では、前日に決算発表を行ったクスリのアオキホールディングス(3549)が一時▲6%超安へ急落したことが目を引きましたが、他のドラッグストア株は堅調に推移しました。