新型コロナの特例貸付 1兆円を突破

厚生労働省は2021年7月10日、コロナ禍で失業・休業となった人向けに生活資金を一時的に支援する特例貸付の支給決定額について、1兆円を突破したことを発表しました。長引くコロナ禍による外出自粛や、商業施設の休業などが影響しているとみられます。そこで今回は、この特例貸付の制度について、内容をチェックしていきます。■新型コロナ禍の特例貸付とは？コロナ禍で生活が苦しい人向けの支援は、「緊急小口資金」や「総合支援資金」の特例貸付の制度があります。【最大20万円】緊急小口資金とは?緊急小口資金とは、コロナ禍での休業等で収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯を支援する制度。なお、収入の減少があれば、休業状態でなくても支援の対象となります。借りられる金額は最大20万円となっています。【最大月20万円】総合支援資金とは?総合支援資金は、主に失業された人向けに、生活を立て直すまでに必要な生活費用を貸与する制度です。コロナ禍による失業や収入の減少等で、日常生活の維持が困難な世帯が対象です。貸付上限額は下記の通り。 二人以上世帯…月20万円以内 単身世帯月…15万円以内どちらの制度も、コロナ禍で生活に苦しむ人を支援する内容の制度となっています。■特例貸付1兆円超 支給件数は250万件を突破厚生労働省によると、緊急小口資金等の特例貸付についての累計データは下記の通りです。 支給申請件数：254万3274件 支給決定件数：246万7186件 支給決定額：1兆677億9500万円※2021年7月10日時点類型支給決定額は1兆円を超える結果となりました。■特例貸付を受けられない人のための「自立支援金」厚生労働省によると、貸付限度額に達していたり、再貸付について不承認とされたりするなどといった事情で、特例貸付を利用できない困窮世帯が存在するといいます。こうした世帯については、新たな就労や生活保護の受給につなげていくことが考えられますが、必ずしも円滑に移行できていない実態があります。こうした支援の隙間を埋めるため、生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策として、コロナ自立支援金が創設されました。コールセンターの詳細は下記の通りです。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター電話番号：0120-46-8030受付時間：9：00～17：00（平日のみ）では、コロナ自立支援金を受けるにはどんな要件があるのでしょうか。それでは、コロナ自立支援金の対象を具体的に見ていきましょう。緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（注）で、以下の要件を満たすもの。 収入： ①市町村民税均等割非課税額の1/12＋②住宅扶助基準額以下（例： 東京都特別区 単身世帯13.8万円、２人世帯19.4万円、３人世帯24.1万円） 資産： 預貯金が①の６倍以下（ただし100万円以下） 求職等： ハローワークでの相談や応募・面接等、又は生活保護の申請（注）再貸付まで借り終わった世帯（本年３月以前に総合支援資金（初回）を申請した世帯は最大200万円）や、再貸付について不承認とされた世帯、再貸付の申請を行うために自立相談支援機関への相談等を行ったものの再貸付の申請をできなかった世帯。生活保護世帯は除く。支給額は生活扶助受給額（１世帯あたり平均額）をもとに決まり、具体的には下記の通りです。 単身世帯：6万円 ２人世帯：8万円 ３人以上世帯：10万円支給期間は3か月、申請受付は8月末までとなっています。■詳しくは問い合わせをここまで、コロナ禍で苦しむ人を支援する制度について解説してきました。特例貸付制度の申請期限は過去に延長を繰り返しているものの、今後の見通しはわかりません。支援金について詳しくチェックしたい方は、先述したコールセンターに相談してみるといいでしょう。参考資料 厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付」( https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1 ) 厚生労働省「緊急小口資金について」( https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/samout/index.html ) 厚生労働省「総合支援資金について」( https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/general/index.html ) 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンターを設置します」( https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000791338.pdf )

新型コロナの特例貸付 1兆円を突破

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