トヨタ・ホンダの底力を評価:自動車株への投資を再開して良いと判断。最悪期は過ぎたか

自動車9社、2020年4-6月期の決算出そろう

　11日の東京市場で、トヨタ自動車が4.0％高の7,150円、本田技研が6.4％高の2,710.5円となるなど、自動車株が軒並み大きく上昇しました。

　世界中の自動車メーカーが軒並み大きな赤字を計上した2020年4-6月決算が出そろったところですが、「最悪期を過ぎた」との見方から、自動車株を買い戻す動きが出ました。

　4-6月はコロナショックで、世界の自動車販売が前年比3割以上落ち込んだ、自動車産業にとって「魔の3カ月」でした。

　以下、日本の自動車9社の第1四半期（4-6月期）純利益と、通期（2021年3月期）純利益予想をご覧ください。

【金額単位：億円】

トヨタは4-6月で黒字を維持、ホンダも通期黒字へ

【1】トヨタ（7203）の底力を高く評価
　4-6月の実績で特筆に値するのは、連結販売台数が5割も落ち込む中で、トヨタ自動車が1,588億円の黒字を計上したことです。前年同期比▲74％減益ですが、それでも黒字を確保した底力は高く評価できます。

　世界中の自動車メーカーが巨額の赤字を計上し、赤字で当たり前の環境で黒字を計上できた要因は、主に2つあります。原価改善・コストカットで850億円（営業利益ベース）、中国事業で同297億円の損益改善があったことなどが貢献しました。早くに販売が回復した中国でシェアを伸ばした効果が出ました。

　自動車セクターのコア銘柄として、投資価値は高いと判断しています。4-6月期が底で、7月以降、業績が回復していくと考えられることから、今、積極的に投資していくべきタイミングと判断しています。

【2】本田技研（7267）も、高く評価
　本田技研（以下、ホンダと表記）は、2020年4-6月の最終損益は、▲808億円の赤字でした。

　ところが、販売台数が▲40％落ち込んだ四輪で▲1,958億円の営業赤字を計上したことが響きました。金融サービス事業では715億円の営業利益を稼いきましたが、カバーできませんでした。

　ホンダは、二輪（オートバイ）で高い収益力を持ちます。二輪は、アジアで業務用にあらゆる分野で使われますが、ホンダの二輪は、アジアで圧倒的な競争力を持ちます。近年は、四輪よりも二輪の方が稼ぐ利益が大きくなっていました。

　ホンダは、トヨタとともに、通期（2021年3月期）で、最終黒字の予想を出しています。年後半に、販売がゆるやかに回復していく前提としていますが、ホンダの通期で1,650億円の黒字見通しを出せる収益力は、高く評価できます。トヨタとともに、自動車株のコアとして投資していきたい銘柄です。

【3】スズキ（7269）は4-6月黒字も、通期に不安
　スズキも、17億円の最終黒字を計上しました。スズキは、自動車販売の成長率が高いインドでシェア5割強のトップシェアを長年にわたり維持してきた強みがあります。

　4-6月は、その強みを生かして、なんとか黒字を保ちました。

【4】トラック2社、いすゞ自動車（7202）と日野自動車（7205）も投資して良いと判断
　トラック2社、いすゞと日野は、4-6月は赤字でしたが、通期で黒字を予想しています。日本のトラックは、二輪と同様、アジアで業務用に幅広く使われます。日本のトラックはアジアで高い競争力を有しており、コロナが収束すれば、安定的に成長が期待できます。したがって、2社とも投資していって良いと判断しています。

●自動車産業は循環的な成長産業？

　自動車産業は、世界全体で見ると、これまでは循環的な成長産業でした。世界の自動車販売台数は、不況期にマイナスになることがありますが、好況期に戻ると、過去最高を更新してきました。

出所：国際自動車工業連合会（OICA）より楽天証券作成。2020年は楽天証券予想

　世界の自動車販売は、2008-09年にリーマン・ショックでマイナスとなった後、2010～17年は安定成長が続きました。ところが、2018年は伸び悩み、2019年から減少に転じていました。2020年はコロナショックで、販売が一気に▲17％まで落ち込むと予想しています。

　ただし、自動車販売は循環します。コロナ・ショックで今、買い替え需要が抑えられているため、潜在的な買い替え需要が積み上がってきている可能性もあります。

　世界販売がいつ回復に向かうか、予測するのは困難です。ただし、一つだけ言えることは、世界販売は、循環するということです。今4-6月期が最悪期で、以後ゆるやかに回復していくと考えると、自動車株への投資をそろそろ考えた方が良いと考えます。

　最初は、トヨタ・ホンダなど、競争力・収益力の高い銘柄から、投資を始めたら良いと考えています。

　日本は、自動車王国です。自動車産業で、ドイツと並び、圧倒的な強さを誇ります。自動車だけが強いわけではありません。自動車製造用ロボット・自動車部品・素材などの関連産業でも、日本は世界をリードしています。

　もし、自動車産業が最悪期を脱し、自動車株が買えるようになるならば、日本株全体への外国人投資家の投資姿勢も、ポジティブに変化する可能性があります。そうなると、日経平均の上値余地も広がると判断しています。

中国政府がハイブリッド車をエコカーとして優遇する方針を固める、トヨタに追い風

　中国の自動車行政を担当する工業情報化部は、「環境車規制」で、ハイブリッド車を「低燃費車」として優遇する方針を固めました。

　これまで中国は、EV（電気自動車）・燃料電池車を低燃費車として優遇してきましたが、ハイブリッド車には優遇がありませんでした。ハイブリッド車を飛ばして、EV中心の車社会を作っていく意思を示していました。

　ところが、現実には、EV普及にはかなりの年月を要すること、深刻な大気汚染に即効性のある対策が必要なことから、改めてハイブリッド車も優遇する方針です

　ハイブリッド車技術ではトヨタの独壇場です。巨大な中国市場で、ハイブリッド車普及が加速すれば、トヨタの受けるメリットはきわめて大きくなります。

▼著者おすすめのバックナンバー
2020年8月5日： NISAとつみたてNISA、どちらが良い？利回り6.0％：NISAで買える高配当株ポートフォリオ
2020年7月30日： 利回り3.6％～6.1％！「10万円以下」で買える、高配当利回り株6選
2020年7月21日： 8月の人気優待トップ10：アナリストの視点でチェック

（窪田 真之）