原油調達不安の深刻度と物価と利上げ～石油備蓄量の試算から考える（愛宕伸康）

　原油やナフサといった原料調達が困難化し、製造業の生命線であるサプライチェーン（供給網）が混乱するリスクが軽減すれば、日銀は6月利上げに踏み切る公算です。しかし、そもそもサプライチェーンが混乱するリスクはどの程度深刻なのでしょうか。

石油備蓄の現状

　先週のレポートでも述べましたが、日本銀行が4月利上げを見送ったのは、原油やナフサといった原料調達が困難化し、製造業の生命線であるサプライチェーン（供給網）が混乱するリスクを意識したためであり、そのリスクが軽減すれば、6月15、16日に開催される次の金融政策決定会合（MPM）で利上げに踏み切るとみています。

　では、そのサプライチェーンが混乱に陥るリスクというのは、どの程度深刻なのでしょうか。それを把握するため、石油備蓄量の先行きを試算してみました。まず、石油備蓄の現状から確認しておきましょう（図表1）。

（出所）資源エネルギー庁「石油備蓄の状況」、楽天証券経済研究所作成

　資源エネルギー庁が5月15日に発表した「石油備蓄の現況」を見ると、2026年3月末時点で6,840万キロリットル（kl）、備蓄日数233日分（国家備蓄146日分、民間備蓄81日分）だった石油備蓄は、中東情勢悪化に伴う国家備蓄の放出により、5月12日現在、備蓄日数208日分（国家備蓄120日分、民間備蓄87日分）まで減少しています。

　ここで、3月末時点の6,840万klと備蓄日数233日から、原油消費の日量は29.356万kl（=6,840÷233）と計算できます。一方、「石油統計」の確報によると、2025年の原油消費量は13,757.6万kl、日量37.692万klですので、かなり開きがあることが分かります。以下では、「石油備蓄の現況」のデータに統一して試算を行うことにします。

　つまり、前提となる原油消費量は日量29.356万kl、年間消費量10,715.02万kl（=29.356×365）であり、3月末時点の備蓄233日分は年間消費量の63.8％、5月12日時点の208日分は57.0％ということになります。

石油備蓄の先行き

　さて、石油備蓄の先行きを試算しましょう。4月10日の「中東情勢に関する関係閣僚会議（第3回）」に提出された経済産業省の資料によると、4月1日を起点として、原油調達が通常の5割しかできなかった場合、2027年の早い段階で、石油備蓄が枯渇するとの試算結果が示されています。

　その後、5月12日の同会議（第7回）に提出された経産省資料「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保および重要物資の安定的な供給確保の対応状況」で、4月は25％、5月は約6割、6月は約7割の原油調達にめどが立ったと紹介されました。

　これを前提に、上で算出した原油消費量から、6月までの調達量、石油備蓄量と日数を算出。

（出所）資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」、楽天証券経済研究所作成

　結果を整理しますと、7割の調達が確保できるケース（1）では、2027年末になっても石油備蓄が枯渇することはありません。しかし、5割調達のケース（2）では2027年6月、3割調達のケース（3）では2027年3月に、それぞれ石油備蓄は枯渇することになります。

　なお、グラフには、備蓄日数120日と55日に点線を引いています。これが何を意味しているかというと、まず前者は国家備蓄が足もとの120日で維持された場合、民間備蓄がなくなるタイミングを示しています。7割調達のケース（1）では2027年2月、5割調達のケース（2）では2026年11月、3割調達のケース（3）では2026年10月に民間備蓄がゼロになります。

　また後者の55日というのは、「石油の備蓄の確保等に関する法律（石油備蓄法）」による民間備蓄の義務量であり、民間備蓄がそれ以上減らないと仮定したときの国家備蓄がなくなるタイミングを示しています。

　本来、石油備蓄法では70日分の民間備蓄が義務付けられていますが、今回の中東情勢悪化を受けて、3月16日から55日に引き下げられる特別措置が講じられています。それを前提にすると、ケース（1）では2027年8月、ケース（2）では2027年3月、ケース（3）では2027年1月に、国家備蓄がゼロになります。

節約すれば石油備蓄を維持できるのか

　では、政府が節約を呼び掛けて原油消費量を減らせば石油備蓄日数は伸びるのでしょうか。もちろん、備蓄が足らなくなるかもしれないという緊急事態ですので、節約しないよりした方が良いに決まっています。景気への悪影響は出るかもしれませんが、個人や企業が節約努力をすることによって、逆に原油調達に対する不安感が和らぐかもしれません。

　少なくともガソリン補助金など財政支出によって需要を維持するより、価格上昇による需要低下をある程度受容すべきではないでしょうか。

　ただ、原油調達が4割とか5割とか減っている状況のもとで、消費抑制によってそれら全てをカバーできると考えるのは現実的ではありません。日本の原油消費量は2023年が前年比マイナス5.5％、2024年が同マイナス7.3％ですから（「石油統計」ベース）、頑張って10％程度は抑制できるかもしれませんが、4割も5割も節約するのは難しいでしょう。

　試しに、図表2で示したケース（2）を前提に、2026年7月から原油消費を10％削減した場合と、20％削減した場合で備蓄日数がどう変化するか確認してみました（図表3）。

（出所）資源エネルギー庁「石油備蓄の状況」、楽天証券経済研究所作成

　図から明らかなように、確かに原油消費を抑制すれば備蓄日数は伸びます。2026年10月としていた120日になるタイミングは、10％の原油消費量の削減で2カ月、20％削減で4カ月伸び、2027年6月としていた備蓄が枯渇するタイミングは、10％の原油消費量の削減で3カ月、20％削減で9カ月伸びることになります。

　とはいえ、効果があるといってもこの程度。原油消費の節約努力が必要なのは間違いありませんが、それだけで原油備蓄量の減少を食い止めるのは難しいことが分かります。やはり、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達を確保することによって不足分をカバーしていくことが極めて重要です。

高まる物価上振れリスク、6月利上げを前提に中東情勢の見極めを継続

　以上で見てきた通り、中東情勢悪化が長期化した場合、図表2で示した備蓄日数の減少が進むことになります。民間備蓄は「石油備蓄法」によって55日分が義務づけられています。

　もちろん、これをもっと減らす措置が今後とられる可能性はありますが、石油元売り各社にとって備蓄の取り崩しは最後の手段。国家備蓄と民間備蓄のどちらが先に枯渇するかといえば、前者と考えるのが自然でしょう。

　仮に、民間備蓄の55日が維持されると考えた場合、例えば国家備蓄が100日を切るのは図表2のケース（2）で今年8月、ケース（1）で10月です。

　無論、100日が120日と比べ特に意味があるわけではなく、単に印象に強く残るというだけですが、万が一国家備蓄が100日を切ったということがことさら注目され、物資の不足感、物価の先高感を高めるようなことになれば、物資の買い占めやインフレの予想以上の上振れが生じるかもしれません。

　すでにわが国の川上物価と川中物価には原油相場高騰の影響がかなり出ています。川上の輸入物価（円ベース）は4月、「石油・石炭・天然ガス」が前月に比べ16.8％の上昇となり、全体でも前年比は17.5％まで跳ね上がっています（図表4）。

（注）円ベース。（出所）日本銀行、楽天証券経済研究所作成

　川中の国内企業物価も4月は「石油・石炭製品」が前月に比べ11.8％上昇し、全体でも前年比は4.9％と、3月の2.9％から2％ポイント上振れています（図表5）。

（出所）日本銀行、楽天証券経済研究所作成

　こうした川上、川中物価の上昇が、川下の消費者物価に波及するのは時間の問題でしょう。繰り返しになりますが、サプライチェーンを巡るリスクが解消に向かうことが確認できれば、日銀は果断に利上げを行う必要があります。そうしなければ、ビハインド・ザ・カーブに陥り、結局大幅な利上げを余儀なくされ、結果的に景気に大きな悪影響を及ぼすことになります。

　幸い、足もとでは輸入物価の上昇とともに輸出物価も上昇しており、今のところ景気の下押し要因となる交易条件の悪化は見られていません。6月のMPMに向けて、利上げを前提にしながら中東情勢の行方とその影響を見極める状況が続くことになります。

（愛宕 伸康）