議論呼ぶ日本の「敵基地攻撃能力」保有、空自「次期戦闘機」はどう関係？ “空の防衛“の未来とは

政府の国家安全保障戦略の改定へ向け「敵基地攻撃能力」を巡る議論が大きくなっています。開発が始まった空自の「次期戦闘機」は、ここにどう関わってくるのでしょうか。

　2022年末に予定されている政府の国家安全保障戦略の改定へ向け、日本国内では、相手国の軍事拠点を直接攻撃する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を巡る議論が大きくなっています。関心を集めているのは巡航ミサイルの導入ですが、開発の始まった航空自衛隊の「次期戦闘機」とどう関わってくるかもポイントでしょう。次期戦闘機は、敵基地攻撃能力にどのように組み込まれるのでしょうか。

　敵基地攻撃能力の保有を巡る議論は、1956年の国会答弁にまでさかのぼります。このころから、敵基地攻撃能力は「持つことはできる」とされていたものの、日本の領空領海に敵の爆撃機や艦船を入れさせず阻止することに重きを置いていたため、大きな議論に発展しませんでした。

　そのうえ、太平洋戦争の記憶が鮮明だった1960～70年代は、航続距離が長く攻撃能力の高い戦闘機は支持を集めませんでした。結果、1968年に導入が決まったF-4EJは爆撃コンピューターを外し、その後に空中給油機能も除きました。国産初の戦闘機F-1も、航続距離は短く他国に脅威を与えないとされていました。

　その後、敵基地攻撃能力の検討は2010年代も起きましたが、最終的に保有には至りませんでした。しかし、この時代は変わりつつあります。

　2022年11月2日には、北朝鮮からのミサイルが、1日あたり最多となる20発以上も発射されるなど、軍事的な挑発はやみません。

　こうした情勢下、巡航ミサイル「トマホーク」の導入が検討され、国産ミサイルの長射程化や航空自衛隊のF-2戦闘機への搭載へ向けた改修も予定されています。敵基地攻撃能力を保有するとなれば、次期戦闘機はおろか、F-2も含めた航空機も一翼を担うのでしょうか。

　筆者（清水次郎、航空ライター）はこれについて、あるとすれば、「限定的」そして「将来的に」ではないかと考えます。

　次期戦闘機を共同開発するイギリスでは、この機は、攻撃能力を持つ多用途戦闘機「タイフーン」の後継機になるため、空自にとっても大きな攻撃力を持つものになるでしょう。ただし、相手国のミサイル基地を叩くのは1機種では足りません。

　攻撃には援護の戦闘機や、対空レーダーや対空ミサイルを妨害する電子攻撃機も必要です。撃墜されたパイロット救出のために、捜索救難機は「戦闘捜索救難（CSAR）」と呼ばれるまでに力を強めなければなりません。――つまり、複数の航空機を1つのパッケージとすることが求められるのです。

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　もし使う空対地ミサイルの射程が長ければ、相手国の領空に入らず攻撃もできますが、領空へ入って行動を取るとなると、戦闘攻撃機だけでは「とても足りない」という現状があります。

　有人の戦闘機なら、離陸後に攻撃中止の命令があれば引き返すことが出来るうえ、日本の領空内で哨戒しつつ移動式のミサイル発射施設を警戒するのにも有効と考えられます。もし、先述の「パッケージ」が整えば、次期戦闘機が一翼を担うのは間違いありませんが、整うまでは同機も含めた有人の航空機の使用は控えられると見られます。

　また、次期戦闘機自体も、F-2並みの対艦攻撃力に加えて対地攻撃力も強めるなら、日本の設計陣にとっては挑戦になり、開発は時間がかかるかもしれません。

　戦闘機は、島しょ防衛や日本の防空といったほかに重要な任務もあります。それゆえに、敵基地攻撃能力は多くの報道にある通り、まず巡航ミサイルが役割を担うと考えるのが、いまのところ有力でしょう。