「次世代戦闘機」は間違い　日本のステルス実証機X-2、真の目的

まもなく初飛行を迎える、防衛省と三菱重工により開発が進められている先進技術実証機「X-2」。「心神」の非公式愛称を持つこの機体は「次世代戦闘機」とも表現されますが、それは正しくありません。このX-2は、ある「大きな使命」を持って登場しました。「戦闘機の一部」しか盛り込まれていないX-2「心神」の非公式愛称で知られる、防衛省技術研究本部と三菱重工によるステルス性を持つ先進技術実証機「X-2」が、初飛行への最終段階に入りました。 2016年1月28日（木）、この先進技術実証機に「X-2」という制式名称が与えらました。そして建国記念日の2月11日（木・祝）、県営名古屋空港ではじめて公の場に姿を現し、地上滑走試験を開始。こののち、高速滑走試験やブレーキ試験が行われる見込みで、問題が無ければ2月22日（月）以降に初飛行が実施されると推測されます。 このX-2は、一部全国紙の報道にみられるような「次世代戦闘機」ではありません。従来、個別に研究されていた戦闘機用エンジン、推力偏向装置、高度な飛行制御、ステルスの理論に基づく設計、新素材による機体構造といった各種要素を実際にひとつへ統合し、問題なく機能するかを実証するための「技術実証機」です。 またX-2で試験される要素は、「戦闘機の一部」でしかありません。現代戦では赤外線や可視光センサー、レーダーなど様々な電子機器によって情報を収集し、ネットワークで共有を行う「ミッションシステム」が必要不可欠であり、「空中戦」は搭載コンピュータの上で動く「ソフトウェア」の戦いになっています。X-2にはミッションシステムが搭載されておらず、またミサイルも携行できません。 現在、防衛省技術研究本部ではX-2と並行して「戦闘機搭載用統合火器管制システムの研究試作」と称し、既存のF-15戦闘機およびF-2戦闘機を改造することによって「ステルス破り」などを可能にする研究を行っています。「ミッションシステム」はX-2のような姿形が無いため目立ちませんが、X-2と同等に重要であり、その動向にも注目する必要があるでしょう。日本の国産戦闘機開発、現状は「非常に厳しい」 防衛省では、X-2の試験飛行による結果を考慮したうえで、2030年代に就役するF-2戦闘機の後継機について、国産にするかどうかを2018年に判断するとしていますが、それはあくまでも表向きの話であり、現実的なところ「国産戦闘機」を開発する見込みは非常に厳しいといえます。 その主な理由は「開発予算があまりにも膨大」であるためです。 2000（平成12）年に航空自衛隊へ引き渡しが開始された「第4世代戦闘機」であるF-2は、当初予定の2倍となる3270億円の開発予算を要しました。後継の「第5世代戦闘機」は「第4世代」と比較し、主にミッションシステムのソフトウェア開発でさらに多くの予算が必要です。 また現在、韓国はインドネシアと共同で「KF-X」と呼ばれる次世代機の開発をスタートさせようとしていますが、計上されている予算は8000億円です。「戦闘機開発」はもれなく予算超過が“付き物”になっていることを考えれば、おそらく1兆円を超えるでしょう。 今年夏から秋ごろに航空自衛隊へ引き渡される予定であるロッキード・マーチン社（米）の第5世代戦闘機、F-35A「ライトニングII」も開発予算の超過に悩まされており、最終的には6兆円に達するだろうと見積もられています。「次世代戦闘機」ではないX-2、そこにある「大きな使命」とは 恐らく、少なく見積もって2～3兆円を捻出できるのであれば、日本は「KF-X」のさらに上をゆく国産次世代戦闘機を開発できるでしょう。 しかし「2兆円」という額は、航空自衛隊F-15J「イーグル」の後継機としてF-35を200機導入し、さらにUH-1Jヘリコプターの後継機であるUH-Xを100機、加えて「いずも型」のヘリコプター搭載護衛艦を調達できるほどの数字であり、まったく現実的ではありません。 次世代戦闘機の単独開発はもはや不可能に近く、これまで国産戦闘機を開発してきた欧州諸国やアメリカでさえ、今後は国際共同開発以外の選択肢を取りえなくなっています。ただ、民意を無視して出費できる中国は例外です。 先進技術実証機「X-2」の開発を主導する技術者たちは、20年前のF-2（当時はFS-X）開発において中堅を担いました。そして将来の次世代戦闘機開発において主導的立場を担うのは、今回のX-2開発において中堅を担う若い技術者たちです。 X-2は、単に最新技術を実証するためのものではありません。若手にベテランのノウハウを継承させる機会を与えることによって、将来ありえる戦闘機の国際共同開発において日本が主導的立場を担えるよう備えること。それこそが、X-2に与えられた大きな使命であるといえます。