塗料が作れないかも――ホルムズ海峡危機が“造船”を直撃原料価格2倍も「商売が成り立たなくなる」

タンカー足止め、そして「塗料が作れないかも」「ナフサ由来のシンナーが調達できず、船体の塗装で使う塗料が供給できなくなってくる可能性はある」――東京都内で2026年4月13日に開かれた常石グループの業績報告会で常石造船の奥村幸生社長が中東情勢の影響についてこう話しました。【化学製品が危機】これが「政府の対応」です！（画像で見る） 米国とイスラエルが2月28日にイランへの大規模な軍事攻撃を始めて以来、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥っています。事態の長期化に伴ってサプライチェーンの混乱が全世界的に広がっており、原材料の供給制限やコストの上昇などで、国内においても経済活動への悪影響が出ています。 常石グループでは、海運事業を手掛ける神原汽船のタンカー1隻がホルムズ海峡に閉じ込められているものの、事態解決の見通しは立っていません。 神原汽船の神原宏達社長は「当社のLR（ラージレンジ）1型プロダクトタンカー1隻がホルムズ海峡内に停泊している。随時確度の高い情報を取り集めているが、まだ乗組員や船舶の安全の担保が出来ていないという考えから、留まっている状況だ」と説明します。同社の自社保有船は2025年12月末時点で42隻。バルカーを中心とした船隊構成で、タンカーはLR1型を3隻保有しています。 国際情勢による事業の影響について神原社長は「当社は日中航路で定期コンテナ事業をやっているが、足元では影響が出ているような感じはなく、取り扱い数量も変わってない」と話すものの、「燃料の調達が日本でかなり難しくなってきている。また、以前から中国で補油（燃料補給）を行っており、今でも可能だが、価格が高騰している」と述べています。 燃料調達の懸念は、造船事業にも及んでいます。常石造船の奥村社長も「重油が確保しにくくなる懸念があり、当然ながら値段も上がってきている。現在のところ直接的な影響はないが、このまま続くと新造や修繕の事業に大きな影響が出てくるのではないか」との見解を示しています。 常石造船は国内外4か所の拠点で新造を、国内7か所の拠点で修繕をそれぞれ手掛けています。大型商船の建造を行っているのは常石造船の常石工場（福山市）、中国の常石集団（舟山）造船、フィリピンのツネイシ・ヘビー・インダストリーズ（セブ）の3か所で、2025年の建造隻数は計41隻です。修繕にも力を入れており、年間実績は国内で一番の500隻以上となっています。原油危機は「化学製品危機」の様相に 影響は燃料だけでなく、冒頭のとおり船の建造に不可欠な塗料にも及んでいます。奥村社長は、塗料の溶剤としても使われるシンナーの供給不足に強い懸念を示します。塗料が作れないかも――ホルムズ海峡危機が“造船”を直撃 原料...の画像はこちら &gt;&gt;常石造船の奥村幸生社長（深水千翔撮影）「特に今言われているのがペイントだ。ナフサ由来のシンナーが作れず、ペイントが供給できなくなるのではないかとメーカーの方から話を聞いている。まだフォースマジュール（不可抗力）を出すところまでいっていないが、長期化するとメーカーがフォースマジュールを宣言するような事態もあるかもしれない」（奥村社長） シンナーは、原料を供給する石油化学メーカー、溶剤を調達・販売する商社、塗料・シンナーを製造するメーカー、それを仕入れて販売する卸や小売事業者、そして実際に現場で使う塗装業者という多層的で複雑なサプライチェーンを構成しています。石油化学メーカーではトルエンやキシレンといった溶剤の供給を行っていますが、一番川下に当たる塗装業者では塗料・シンナーが手に入りにくくなっているのが現状です。 政府は「日本全体の石油供給は足りているが、流通段階で目詰まりが発生している」と認識しており、シンナー不足に関しては経済産業省が事業者と協力しながら、目詰まり箇所の特定と改善を急いでいます。 実際、塗料大手の関西ペイントが「中東情勢に起因し、安定供給のための原材料確保等が極めて困難」な状況であることからシンナー製品全般の出荷統制と50％以上の価格改定を実施しました。最大手の日本ペイントグループも塗料の値上げは行っていないものの、原材料価格そのものが高騰しているシンナー製品に関しては価格改定による値上げと出荷調整を行っています。 中東情勢の不安定化はヘリウムやアルミニウムの調達にも波及しており、電子機器や資機材価格がさらに上昇することで、船舶の建造コストが悪化する可能性も十分にあるでしょう。 奥村社長は「ホルムズ海峡の封鎖が長引くと、我々造船・海運だけでなく、ほかの業界も一緒だとは思うが、商売が成り立たなくなる。早く解決してほしい」と話しました。