「金融」のニュース (10,000件)

• 2025年4月 人気記事ランキングTOP5

  

  いつも「東証マネ部！」をご覧いただき、ありがとうございます。当サイトではほぼ毎日記事を掲載していますが、今回は2025年4月の新着記事で特に人気だった（アクセス数の多かった）記事を紹介していきたいと思...

• ウクライナ、暗号資産課税案を公開…ステーブルコインと暗号通貨間の取引は除く

  

  ウクライナの金融当局が暗号資産課税の枠組みの草案を公開し、一部の暗号資産所得に対して最大23％の税率を適用する方針を明らかにした。ただし、ステーブルコイン及び仮想通貨間の取引は課税対象から除外される。...

• リップル、プライムブローカーヒドゥンロードを12億5000万ドルで買収に合意

  

  金融機関向けデジタル資産インフラストラクチャのリーディングカンパニーであるリップル（Ripple）は、プライムブローカーであるHiddenRoadを12.5億ドルで買収すると発表した。これはデジタル資...

• トランプ大統領怒り心頭！FRBはなぜ利下げしなかったのか？

  

  5月6～7日に開催されたFOMCでは、FF金利の誘導目標を4.25～4.50%に据え置く決定がなされました。これは市場予想通りで、3会合連続の金利据え置きとなります。パウエルFRB議長の発言では、いく...

• ワールドコイン、ビザと提携して暗号資産決済を導入…「ワールドカード」公開

  

  ワールドコインが大手カード会社ビザ（Visa）と手を組んで暗号資産決済機能を導入する。また、オンラインデートアプリに「人間証明」技術を適用するなど、様々な分野に事業を拡大するという方針だ。昨年「ワール...

• GFA＜8783＞、マレーシアのブロックチェーン開発のMetabitを子会社化

  

  GFAは不動産投資を基軸としつつ、メタバース空間での事業開発・金融支援、暗号資産におけるディーリング業務など、Web3領域での事業展開にも注力している。Metabit.SDN.BHD.（マレーシア）を...

• 円安やりすぎ？ 日銀「利上げしない」で一気に146円に接近

  

  5月は大幅な円安からスタート。日銀はまた引きこもり状態になって今夜は米国の雇用統計の出番です。トランプ政策の影響で運輸や連邦政府の求人件数は10万件も減り、会社を解雇された人数は前年比70％も上昇しま...

• 2024年度の「不適切会計」開示は67社・67件　4年連続で増加、業種別では製造業が最多

  

  2024年度全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査2024年度に「不適切な会計・経理」（以下、不適切会計）を開示した上場企業は、67社（前年度比13.5％増）、件数は67件（同6.3％増）で、...

• ドル/円続伸143円 日銀で5月は円高？円安？

  

  4月30日のドル/円相場は、朝に安値をつけた後は上昇し、明け方には143円台にのせました。今日は日銀会合の政策金利、そして明日は米雇用統計の発表があります。今日のレンジ予測［本日のドル/円］↑上値メド...

• BDACS、世界的なデジタル資産企業Galaxy Digitalと戦略的パートナーシップ締結

  

  韓国の代表的なデジタル資産受託企業であるBDACSは、グローバルなデジタル資産およびデータセンターインフラをリードするGalaxyDigital(以下「Galaxy」)との戦略的パートナーシップの締結...

• 1ドル＝140円を割れるシナリオも？ トランプ関税発動で震える金融・為替市場

  

  3月はトランプ関税によるインフレ懸念と消費者センチメントの悪化が明らかになりましたが、米国の経済が実際にどの程度悪化するのかをハードデータをもとに見ていきます。今後の相互関税発表で、市場は落ち着くので...

• 防衛テクノロジー：イノベーションの盾～グローバルな安全保障と新技術の未来～

  

  近年、安全保障は各国にとって最重要課題となっています。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の悪化など、国際社会はさまざまな地政学的リスクに直面しています。こうした状況を受けて、多くの国が国防予算を増やし、...

• 金融アプリ6～17歳向け「Revolut」、日本でも登場　親子で楽しみながら「金融リテラシー」を学ぶ

  

  新NISA（少額投資非課税制度）を機に、「貯蓄から投資へ」の流れが加速している。次の世代への金融教育も広がっている中、子どもたちが楽しみながら金融リテラシーを学べる金融アプリ、6～17歳向け「Revo...

• 米下院議員、連邦政府庁舎内に暗号資産ATM設置を提案

  

  米国テキサス州出身の下院議員が、連邦政府の建物に暗号資産（仮想通貨）ATMを設置する案を提案した。テキサス州出身のLanceGooden下院議員は1日(現地時間)、連邦一般調達庁(GSA)のスティーブ...

• ギャラクシーデジタル、本社移転のためのSEC承認獲得…来月ナスダック上場推進

  

  暗号資産（仮想通貨）金融サービス企業のギャラクシーデジタル(GalaxyDigital)が、米国証券取引委員会(SEC)からデラウェアへの本社移転のための登録書類の承認を受けたと発表した。これにより、...

• 【4月アクティビストサマリー】旧村上系でフジ・メディアHD、月島HDなど4社の大量保有が判明

  

  4月を振り返ると、アクティビストによる5％超の新規取得が相次いだ。少なくとも10件を数え、うち4件は旧村上ファンド系の投資会社によるものだった。フジ・メディア・ホールディングス（HD）、三井住建道路、...

• 1週間のM&A速報まとめ（2025年5月5日〜2025年5月9日）

  2025年5月7日タカギセイコー＜4242＞、中国子会社の車両部品製造2社を上海企業に譲渡車両用プラスチック部品メーカーのタカギセイコーは、2005年に高木汽車部件(佛山)有限公司(広東省、持分比率6...

• 不動産投資で繰り上げ返済するのはあり？メリット・デメリットを解説

  

  不動産投資では、ローンの残債を繰り上げ返済することで利息の負担を軽減でき、キャッシュフローを改善できるなどのメリットを得られます。しかし一方で、手元運転資金の流動性が低下するなどのデメリットにも注意が...

• 米CFPB、暗号資産規制書で後退の兆し…SECの影響力が大きくなる

  

  トランプ政権が行政官僚組織の縮小に取り組む中、米国消費者金融保護局(CFPB)が暗号通貨規制から徐々に撤退する可能性が高まっている。CFPBの暗号資産（仮想通貨）規制の役割が縮小される可能性が高まり、...

• 【4月M&Aサマリー】前年同月比7件増の102件、4月としては最多

  

  2025年4月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比7件増の102件となり、3カ月連続の前年比増となった。4月単独で100件の大台を超えたのは2008年の集計開始以来初めて。取引総額は9467億円...

• FRBの利下げ、日銀の利上げ　日米金融政策の変更可能性が高まる

  

  トランプ氏の発言に相場も翻弄（ほんろう）されている中、先週行われた日米金融会合では、ともに政策金利の据え置きが決定されました。一方、日米両総裁の発言により日銀は6月利上げ、FRBは追加利下げを行うとの...

• 2024年度「円安」倒産84件、前年の1.4倍増　最多は卸売業、金融・保険業を除く9産業で発生

  

  2024年度「円安」関連倒産（3月31日現在)2024年度の「円安」関連倒産は84件（前年比47.3％増）で、前年の1.4倍に急増した。2024年度は、前年度はなかった10件以上の月が5月12件、7月...

• 4月雇用統計の注目ポイント　強い雇用市場はいつまで？「トランプ関税」時限爆弾まもなく爆発か　4月米雇用統計 詳細レポート

  

  4月雇用統計では、非農業部門意思決定者数の増加予測は13.3万人、雇用率は4.2%とみられています。注目点は、トランプ大統領が雇用市場に与える影響です。コロナ禍後の雇用市場の変化を従来の統計で捉えるこ...

• ソニー2026年3月期、10％営業増益を予想し目標株価4100円。PS5の次はいつ？スイッチ2と競合する？

  

  ソニーグループの2025年3月期3Qは、17.7％増収、1.3％営業増益。ゲーム、音楽が順調で、映画が回復に向かっている。2025年10月には金融事業を上場させ、ソニーグループからは実質的に切り離す予...

• トランプ関税ショック続く。今週の日経平均、底打ちの可能性は？米国株市場の動向から考える

  

  4月2日（水）にトランプ米大統領が発表した「相互関税」は、金融市場に大きな衝撃を与え、週間の日経平均は8.9％安、米国主要3指数も大幅安となり、コロナ・ショック以来の急落に見舞われました。本レポートで...

• 米株式市場深刻…ビットコインが避難所となるか

  

  米国株価が急落し、国際金融市場が影響を受けた中、代表的なリスク資産であるビットコインなど暗号資産（仮想通貨）が避難所として急浮上している。最近、暗号資産と米株価はカップリング（同調化）していた。3日に...

• BofA証券株式会社が株式会社サンウェルズ＜9229＞株式の大量保有報告書を提出

  東証プライムの株式会社サンウェルズ＜9229＞について、BofA証券株式会社が2025年4月7日付で財務局に大量保有報告書（5%ルール報告書）を新規提出した。保有目的は「金融商品取引業務等による保有」...

• ナスダック 「仮想通貨、明確な規制のために具体的な分類体系が必要」

  

  米国ナスダックが暗号資産(仮想通貨)市場の明確な規制のために、より具体的な分類体系が必要だと明らかにした。ナスダックは米国証券取引委員会(SEC)の仮想資産タスクフォース(TF)に「仮想通貨に対する明...

• 企業型確定拠出年金を利用して金融リテラシーを高めよう

  

  企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が毎月積み立てる掛金を従業員が運用する企業年金制度です。最近では、この企業型DCを採用する企業が増えています。企業型DCを活用することは金融リテラシーの向上につ...

• ビットコイン下落。米国株安によるETF低迷と準備資産化への失望…。でも、底入れは近い？

  

  2025年4月のビットコイン市場は、トランプ政権の仮想通貨政策や地政学的リスク、金融政策の変調など、複数の要因が影響を与えています。特に、戦略ビットコイン準備（SBR）の創設や関税を巡る不透明感が市場...