◆宮本勝浩関西大学名誉教授が推定◆ 2026年夏休み国内旅行の経済効果は約9兆8,608億円

このたび関西大学名誉教授の宮本勝浩氏が、2026年夏休み国内旅行の経済効果を分析したところ、経済効果（生産創出効果）約9兆8,608億円、雇用創出効果約120万4,713人、粗付加価値創出効果約5兆4,881億円となりました。 宮本名誉教授は、「この経済効果は、わずか約1カ月半の期間で東京2020オリンピック・パラリンピック（2021年開催）の経済効果約6兆1,442億円（筆者試算：2021年8月）や、大阪・関西万博（2025年開催）の経済効果約3兆6,000億円（政府発表：2025年12月）をはるかに上回る規模となる。いかに、日本の観光産業が日本経済に貢献しているかがよくわかるであろう。」と述べています。関西大学 宮本勝浩名誉教授【資料概要】１ テーマ 2026年夏休み国内旅行の経済効果２ 発表者 関西大学名誉教授 宮本 勝浩３ 発表日 2026年7月24日（金）４ 内 容 Ⅰ．はじめに Ⅱ．国内旅行の経済効果とは Ⅲ．日本人の国内旅行消費総額（直接効果） Ⅳ．訪日外国人の日本国内旅行消費総額（直接効果） Ⅴ．2026年夏休みの日本人と訪日外国人の国内旅行の消費総額（直接効果） Ⅵ．経済効果 Ⅶ．まとめ※分析結果からデータなどを引用される場合は、その旨付記してください。 ◆プロフィール◆氏 名 宮本 勝浩（みやもと・かつひろ）生年月日 1945（昭和20）年1月12日 （81歳）本 籍 和歌山県学 歴 大阪大学 大学院経済学研究科修士課程修了 経済学博士（神戸大学）職 歴 大阪府立大学経済学部教授、経済学部長、副学長歴任後、2006年4月より関西大学 大学院会計研究科教授。2015年3月に定年退職し、現在は関西大学名誉教授。 この間、アメリカ合衆国インディアナ大学、ハーバード大学、上海同済大学、 南京理工大学、ロシア極東国立商科大学などの客員研究員や客員教授を歴任専門分野 国際経済学（移行経済論）、理論経済学、関西経済論、スポーツ経済学著 書 「大阪経済学」（共著）経営書院、「移行経済の理論」中央経済社、 「経済効果ってなんだろう？」中央経済社 など公 職 （元）財務省財政制度等審議会臨時委員 （元）総務省情報通信行政・郵政行政審議会委員 （元）大阪広域水道企業団経営・事業評価委員会委員長 公益財団法人大阪府市町村振興協会理事 公益信託泉州地域振興基金運営委員会委員長 など賞 罰 2019年度和歌山県文化功労賞受賞、2021年度和歌山市文化賞受賞 2024年瑞宝小綬章受賞＜業 績＞2005年・・・「阪神優勝の経済効果」、「セパ交流戦の経済効果」等を発表2006年・・・「2008年大阪サミット誘致の経済効果」、「ディープインパクトの経済効果」等を発表2007年・・・「世界陸上競技選手権大阪大会の経済効果」、「シャープの堺市への液晶工場進出の経済効果」等を発表2008年・・・「くいだおれ人形の経済波及効果」、「三毛猫『たま駅長』の経済波及効果」等を発表2009年・・・「WBCの経済波及効果」、「タバコ値上げの経済効果」、「奈良県桜井市の邪馬台国遺跡発見の経済波及効果」等を発表2010年・・・「カナダ・バンクーバー五輪 日本における経済波及効果」、「奈良の大仏の建造費用」、「大阪マラソンの経済波及効果」、「ＵＳＪ10周年の経済波及効果」等を発表2011年・・・「上野動物園のパンダ リーリーとシンシンの経済波及効果」、「東京ディズニーシー開園10周年の経済波及効果」、「大阪マラソンの経済波及効果の検証」等を発表2012年・・・「天橋立世界文化遺産登録の経済波及効果」、「ＵＳＪ今後10年間の経済波及効果予測」、「第24回なにわ淀川花火大会の経済波及効果」等を発表2013年・・・「あべのハルカス グランドオープンの経済波及効果」、「『街コン』の経済波及効果」、「東北楽天ゴールデンイーグルス優勝の経済波及効果」等を発表2014年・・・「田中将大投手のヤンキース入団の経済波及効果」、「大阪道頓堀のグリコの新電光看板の経済波及効果」、「2014年子どもが楽しんだものの経済波及効果」等を発表2015年・・・「関西国際空港のLCC就航による経済波及効果」、「紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の経済波及効果」、「又吉直樹氏の『火花』の経済効果」等を発表2016年・・・「ネコノミクスの経済効果」、「四国八十八ヶ所お遍路さんの経済効果」、「平成28年夏の甲子園全国高校野球の経済効果」、「SMAP解散で失われる経済効果」、「2016年広島東洋カープ優勝の経済効果」等を発表2017年・・・「2017年WBC優勝の経済効果」、「2017年 第89回春の選抜高等学校野球大会の経済効果」、「稀勢の里の横綱昇進による経済効果」、「2017年夏の第99回全国高校野球選手権大会の経済効果」、「埋蔵携帯の総価値額と割れスマホの経済的損失額」、「2017年広島東洋カープ優勝の経済効果」、「清宮幸太郎選手が日本ハムに入団した時の経済効果」、「大谷翔平選手のエンゼルス入団の経済効果」等を発表2018年・・・「せんとくんの経済効果」、「DMMかりゆし水族館の経済効果」、「日本のお花見の経済効果」、「第10回AKB総選挙in名古屋の経済効果」、「イニエスタ選手のヴィッセル神戸入団の経済効果」、「第100回夏の甲子園大会の経済効果」、「広島カープ優勝の経済効果」等を発表2019年・・・「GW10連休の経済効果」、「埋蔵携帯の総価値額_2019年版」、「インフルエンザによるマイナスの経済効果」等を発表2020年・・・「市民マラソン中止の経済的損失」、「新型コロナウイルスの影響により失われるお花見の経済効果」、「第102回夏の甲子園大会中止による経済的損失」、「祇園祭山鉾巡行中止による経済的損失」、「2020年のプロ野球の経済的損失」、「請求書の電子化による経済効果」、「東京五輪の中止・延期・簡素化による経済的損失」等を発表2021年・・・「東京五輪の無観客開催、海外観戦者制限による経済的損失」、「田中将大選手の日本球界復帰による経済効果」、「コロナ禍のネコノミクスとイヌノミクス」、「緊急事態宣言によるGWの関西の観光業界の経済的損失」、「エンゼルス・大谷翔平選手の経済効果」、「埋蔵携帯の価値2021」、「アスリートを称えるセールの経済効果」、「東京オリンピック・パラリンピックの経済効果と赤字額」、「2020年新型コロナにより失われた訪日外国人の経済効果」、「オリックス優勝による経済効果」、「日本ハムファイターズ・新庄監督の経済効果」、「大谷翔平選手MVPの経済効果」等を発表2022年・・・「恵方巻きをはじめとする『節分の寿司』の経済効果と損失額」、「2022年コロナ禍のネコノミクス」、「2022年お花見の経済効果」、「2022年ゴールデンウィーク旅行の経済効果」、「東京スカイツリー10周年の経済効果」、「2022年祇園祭の経済効果」、「日本経済活性化のカギ～働く世代のビジョンの明確化」、「2022年の大谷翔平選手の経済効果」、「2022年度の市民マラソンの経済効果」、「2022年『ぎふ信長まつり』の経済効果の検証」、「日本ハムファイターズ新球場の経済効果」、「2023年初詣の経済効果」等を発表2023年・・・「バレンタインのチョコレートの経済効果」、「2023WBC優勝の経済効果」、「飛鳥ハーフマラソンの経済効果」、「2023年のお花見の経済効果」、「G7広島サミット2023の経済効果」、「2023年祇園祭の経済効果」、「藤井聡太棋士が八冠を獲得した時の経済効果」、「女性のIT人材増加による経済効果」、「埋蔵携帯の価値2022」、「2023年花火大会の経済効果」、「阪神タイガース2023年『アレ』の経済効果」、「2023年日本シリーズ 関西ダービーの経済効果～阪神対オリックス」、「山本由伸選手の大リーグ入団の経済効果」、「ドジャース移籍による2024年の大谷翔平選手の経済効果」等を発表2024年・・・「2024年の恵方巻き等の経済効果と食品ロス」、「2024年のネコノミクス」、「2024年お花見の経済効果」、「2024年ドジャースにおける大谷選手の経済効果」、「イベントの経済効果と成功・不成功の評価」、「2024年祇園祭の経済効果」、「観光立国日本への再出発～2024年訪日観光客の旅行消費額の推計」、「社会現象としての2024年の大谷選手の経済効果」、「ふるさと納税の経済効果」、「曲がり角にきた市民マラソン大会の経済効果」、「2025年初詣の経済効果」、「『JUNGLIA』の開園後15年間の経済波及効果」、「2025年バレンタインチョコの経済効果」、「2025年のネコノミクス」、「2025年お花見の経済効果」等を発表2025年・・・「白浜アドベンチャーワールドのパンダの経済効果」、「2025年阪神タイガース優勝の経済効果」、「ふるさと納税の経済効果」、「2025年の大谷選手の経済効果」、「2025年プレーオフ後のドジャースの日本人3選手（大谷、山本、佐々木）の経済効果」、「2025年クリスマスケーキの経済効果と廃棄によるマイナスの経済効果」、「日本からパンダがいなくなることにより失われる経済効果（速報版）」等を発表2026年・・・「2026年恵方巻の経済効果」、「2026年のネコノミクス」、「2026年WBCの経済効果」、「2026年お花見の経済効果」、「2026年GWの国内観光旅行の経済効果」、「『飛鳥・藤原の宮都』世界遺産登録の経済効果」、「2026年祇園祭の経済効果」を発表以上▼本件の詳細▼関西大学プレスリリースhttps://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2026/No20.pdf ▼メディア関連の方▼※試算詳細資料をご希望の方は、お手数ですが、下記お問合せまでご連絡をお願いいたします。（資料提供は、メディア関連の方のみとなりますのでご了承ください）▼本件に関する問い合わせ先総合企画室 広報課小林、伊地知住所：大阪府吹田市山手町3-3-35TEL：06-6368-0007FAX：06-6368-1266メール：kouhou@ml.kandai.jp【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/