フォーティネット、年次グローバル調査「サイバーセキュリティスキルギャップレポート」の最新版を発表

組織の取締役会のうち73%は「サイバーセキュリティがビジネスの重要課題」としつつ、そのための支出を優先しているのはいまだ59%回答者の50%は、サイバー攻撃を受けて取締役または経営幹部に罰則が科されたと回答取締役がAIの使用による潜在的リスクを「十分に認識している」と考えるリーダーは50%[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1708/140380/400_283_202607301257296a6acba961366.pngサイバーセキュリティの世界的リーダーで、ネットワーキングとセキュリティの融合を牽引するフォーティネット（Fortinet&reg;）は、「サイバーセキュリティスキルギャップレポート 2026年版」を公開しました。本レポートは、Fortinet, Inc. が年次で実施しているグローバル調査レポートの最新版です。本年度版は、日本を含む世界32の国と地域で、2,750人（前年版は1,850人）のITおよびサイバーセキュリティ関連の意思決定者を対象に、2025年12月にSapio Researchによって実施されました。調査対象は昨年と概ね同様で、役職、業種、企業規模、性別によって&plusmn;1～3%の差異があります。サイバーセキュリティスキルギャップレポート 2026年版:https://www.fortinet.com/content/dam/fortinet/assets/reports/ja_jp/2026-cybersecurity-skills-gap-report.pdf本レポートでは、長期化するサイバーセキュリティのスキル不足や絶えず進化する脅威情勢に対処する中で、組織が直面している新たな問題や進行中の課題を明らかにしています。今回のグローバル調査の主な結果は次の通りです。サイバーセキュリティのスキル不足は、この分野での人的投資が十分でないことに一因があり、依然として甚大なセキュリティ侵害の主な要因になっている。サイバー防御担当者はAI搭載ツールを有効活用しているが、それらの先進技術の利点を最大限に引き出すにはスキルアップとリスキリングが不可欠である。投資が不十分ではあるものの、トップレベルのサイバーセキュリティ人材を自社に惹きつけ定着させるための積極的な取り組みが進んでいる。サイバーセキュリティは緊迫した状況における最優先課題サイバーセキュリティのスキル不足は、依然として企業における甚大なセキュリティ侵害の主な要因になっています。深刻化するリスク：過去12ヵ月間に1件以上の侵害が発生したと回答した組織は86%にのぼりました。また、侵害のコストを100万ドル以上とした組織は52%で、2021年の38%から増加しています。侵害によるコストは北米で最も高額で、侵害一件当たりの平均コストは200万ドルに上ります。[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1708/140380/700_174_202607301257346a6acbae41b9c.png（出典：サイバーセキュリティスキルギャップレポート 2026年版 p.17）[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1708/140380/700_352_202607301257456a6acbb9e689c.png（出典：同調査レポート p.20）[画像4]https://digitalpr.jp/simg/1708/140380/700_402_202607301257496a6acbbdccc06.png（出典：同調査レポート p.21）サイバーセキュリティのスキル不足は依然最大の懸念事項：セキュリティ侵害の最大の原因として、56％のITリーダーが3年連続でサイバーセキュリティのスキル不足を挙げています。51%が上級レベルのサイバーセキュリティスキルを渇望する一方、49%はサイバーセキュリティ人材の増員について承認を得るのに苦労しています。50%の回答者が、経営幹部や役員がサイバー攻撃後に処分を受けたと答え、組織が直面する大きなリスクが明白な点を踏まえると、こうした状況は驚くべき結果ともいえます。[画像5]https://digitalpr.jp/simg/1708/140380/700_236_202607301257536a6acbc14ec87.png（出典：同調査レポート p.30）従業員によるAIの使用は、サイバーセキュリティに新たな課題を生み出していますが、取締役会は未だそれを正しく認識していないようです。企業でのAI導入はリスクを伴う：従業員がAIを使用することで、企業が把握しきれていないリスクが生じますが、取締役がAIの使用による潜在的リスクを「十分に認識している」と考えるリーダーは半数（50%）に過ぎません。[画像6]https://digitalpr.jp/simg/1708/140380/700_249_202607301257566a6acbc478fb7.png（出典：同調査レポート p.28）新たなスキルギャップが生じる可能性：AIの導入が進んでいることから、63%が今後3年間でサイバーセキュリティチームにおけるAI監視およびガバナンスの職種に対する需要が高まると予測しています。投資額は不十分ではあるものの、認定資格への投資は前年比で増加しています。資格取得費用を負担する意志が上昇：従業員の資格取得に「費用を支給する意志がある」とした回答者は92%で、2025年版レポートの73%から増加しました。[画像7]https://digitalpr.jp/simg/1708/140380/700_266_202607301258016a6acbc99d4eb.png（出典：同調査レポート p.48）人材の発掘と育成に向けた取り組み：過小評価されているグループから人材を採用するため、92%がインターンシップ、実習制度、パートナーシップ、各種プログラムを活用しています。71%は、十分に活用されていない人材プールを対象とした正式な採用目標（ターゲット）を設定していると回答しています。サイバーセキュリティでのAI活用は機会と課題の両方を生み出すAIを活用したサイバーセキュリティツールは多方面で導入されており、意思決定者はAI搭載ツールによってサイバーセキュリティチームの業務を補強できると考えています。AIを活用したセキュリティツールの普及：回答者の91%は、AI対応型のサイバーセキュリティソリューションを利用または試験的に導入していると回答しました。また、サイバーセキュリティにAIを用いることへの疑念や不安を感じている割合は38%で、昨年のレポートの43%から減少しています。AIは現職のIT / セキュリティ専門家にとって有益：84%は、AI搭載のセキュリティツールがIT / セキュリティチームの実効性や効率性の向上に役立っていると回答しました。サイバー防御側とサイバー犯罪者が同様の技術を利用できるようになった今、これは非常に重要な点です。なお、回答者の44%は最大の懸念事項として、AIを悪用したサイバーセキュリティ攻撃に対する防御を挙げています。[画像8]https://digitalpr.jp/simg/1708/140380/700_344_202607301258056a6acbcda98ee.png（出典：同調査レポート p.8）AIがサイバーセキュリティのスキルギャップを拡大させている一方、ギャップを解消するためのさまざまな取り組みも進んでいます。スキル開発への投資：回答者の60%は、採用における最大の課題はAIの実務経験があるサイバーセキュリティ人材の確保であると指摘しました。現時点で、92%が今後12ヵ月間にAI関連のサイバーセキュリティ研修または認定資格への投資を予定しています。リスキリング向けプログラムの実施：組織はAIの導入に対応するため、AIモデル開発（55%）、AIツール監視（54%）、セキュリティオートメーション（52%）など新しいスキルセットを持つスタッフを求めています。59%の組織が、AIの導入に対応したトレーニングまたはリスキリングプログラムを社内で開発している一方、52%はトレーニングやリスキリングをベンダーに外注しています。サイバーセキュリティのスキルギャップ解消に向けた投資がビジネスレジリエンスを高める重層的なサイバーセキュリティ対策、すなわち、人、プロセス、テクノロジーを融合させた取り組みに対し、取締役会および経営陣レベルで投資を行うことが極めて重要です。組織は十分に活用されていない人材プールの開拓を続けると共に、必要な専門知識を習得し維持するためのトレーニングやスキル向上に投資する必要があります。そのためには、意識向上と教育、重点的トレーニングおよび認定資格の利用拡大、高度なセキュリティ技術の導入という3本柱を中心とした協調的なアプローチが求められます。サイバースキルギャップに起因する課題を抱えた組織を支援するため、受賞歴のあるFortinet Training Instituteは業界最大級の充実したトレーニングプログラムを提供し、誰もがサイバーセキュリティの研修や新たなキャリアの機会を利用できるよう尽力しています。例えば、セキュリティ意識向上トレーニングサービスは、サイバー意識の高い人材の育成に努める組織をサポートしています。Fortinet Training Institute:https://www.fortinet.com/jp/nse-trainingセキュリティ意識向上トレーニングサービス:https://www.fortinet.com/jp/products/fortisatフォーティネットは、増大するスキルギャップの課題に対するコミットメントの一環として、2022年に掲げた宣言に基づき、今年中に世界で100万人のサイバーセキュリティトレーニングを完了する予定です。フォーティネットの最高情報セキュリティ責任者（CISO）、Carl Windsorは、次のように述べています。「サイバーセキュリティは単なる技術的な問題ではなく、戦略上のビジネスリスクです。今年の調査結果は、取締役会が概ねサイバーセキュリティの重要性を理解しているものの、急拡大するAIリスクや長期化するサイバーセキュリティのスキル不足といった重要な問題に対処するために、さらなる投資が必要であることを示しています。複雑化する脅威情勢においてビジネスレジリエンスを確立するには、これらの問題を解決することが必要不可欠です」関連資料● 「サイバーセキュリティスキルギャップレポート 2026年版」（日本語版）をダウンロードして、詳細をご確認ください。https://www.fortinet.com/content/dam/fortinet/assets/reports/ja_jp/2026-cybersecurity-skills-gap-report.pdf● サイバーセキュリティの意識向上や製品関連のトレーニングを始めとするフォーティネットの無料のサイバーセキュリティトレーニングの詳細：スキルの向上や再教育、そして無償トレーニングを通じて、サイバー分野における人材不足の解消に取り組んでいます。https://www.fortinet.com/jp/training/cybersecurity-professionals● Fortinet Training Instituteプログラムの詳細：フォーティネットの無料のサイバーセキュリティトレーニングや、スキルアップ、リスキリング支援を通じて、サイバーセキュリティ分野における人材のスキルギャップ解消をサポートします。https://www.fortinet.com/jp/nse-traininghttps://www.fortinet.com/jp/training/cybersecurity-professionals● フォーティネット セキュリティ ファブリックの詳細https://www.fortinet.com/jp/solutions/enterprise-midsize-business/security-fabric● フォーティネット：信頼とイノベーションの融合：当社のイノベーション、協力パートナー、製品セキュリティプロセス、実証済みのサイバーセキュリティを必要とされるあらゆる場所に提供するエンタープライズグレード製品の詳細https://www.fortinet.com/jp/trust● フォーティネットのお客様による組織の保護の事例https://www.fortinet.com/jp/customers● フォーティネット製品のセキュリティと完全性に対するコミットメント：当社の製品開発と脆弱性の責任ある開示のアプローチとポリシーの詳細https://www.fortinet.com/content/dam/fortinet/assets/flyer/ja_jp/flyer-fortinet-commitment-to-product-security-and-integrity.pdf● 最新情報は、フォーティネットのX、LinkedIn、Facebook、Instagram、フォーティネットのブログまたはYouTubeチャネルを併せてご覧ください。X:https://x.com/fortinetjapanLinkedIn:https://www.linkedin.com/company/fortinet/Facebook:https://www.facebook.com/FortinetJapan/Instagram:https://www.instagram.com/fortinet/ブログ:https://www.fortinet.com/jp/blogYouTube:https://www.youtube.com/@FortinetJapan##※本プレスリリースは、米Fortinet, Inc.が2026年4月28日(現地時間)に発表したプレスリリースの抄訳です。原文:https://www.fortinet.com/corporate/about-us/newsroom/press-releases/2026/fortinet-report-reveals-cybersecurity-hiring-stalls-as-nearly-half-of-it-leaders-face-corporate-pushback※この日本語版はフォーティネットのニュースルームでもご覧いただけます。https://www.fortinet.com/jp/corporate/about-us/newsroom/press-releases/2026/fortinet-report-reveals-cybersecurity-hiring-stalls-as-nearly-half-of-it-leaders-face-corporate-pushback■フォーティネットについてフォーティネットは、ネットワーク/セキュリティの融合とサイバーセキュリティの進化を、牽引し続けている企業です。あらゆる場所で、人・デバイス・データの安全を確保するというミッションのもと、お客様が必要とするすべての場所にサイバーセキュリティを提供しています。今日では、エンタープライズでの利用に対応した50を超える製品群で構成される業界最大規模の統合ポートフォリオを実現し、業界最多の導入実績、特許数、認証数に支えられ、90万を超えるお客様からの信頼を獲得しています。「Fortinet Training Institute」では、誰もがサイバーセキュリティのトレーニングと新たなキャリアの機会を得られるよう、業界最大規模かつ最も広範なトレーニングプログラムを提供しています。また、各国のCERT(Computer Emergency Response Teams)や政府機関、学界などとの緊密な官民連携は、世界のサイバーレジリエンスを強化するための基本的な取り組みです。さらに、脅威分析とセキュリティ研究を行う組織「FortiGuard Labs」を運営し、自社開発した最先端の機械学習やAIテクノロジーを活用することで、タイムリーかつ一貫したトップクラスの保護と共に、実用的な脅威インテリジェンスをお客様に提供しています。詳しくは当社ホームページ、フォーティネットブログ、FortiGuard Labsホームページをご参照ください。Fortinet Training Institute:https://www.fortinet.com/jp/nse-training緊密な官民連携:https://www.fortinet.com/jp/trustFortiGuard Labs:https://www.fortinet.com/jp/fortiguard/labs当社ホームページ:https://www.fortinet.com/jpフォーティネットブログ:https://www.fortinet.com/jp/blogFortiGuard Labsホームページ:https://www.fortinet.com/jp/fortiguard/labsCopyright&copy; 2026 Fortinet, Inc. All rights reserved. 「&reg;」および「&trade;」マークはいずれも、Fortinet, Inc. とその子会社および関連会社の米国における登録商標および未登録商標であることを示します。フォーティネットの商標には、Fortinet、Fortinetロゴ、FortiGate、FortiOS、FortiGuard、FortiCare、FortiAnalyzer、FortiManager、FortiASIC、FortiClient、FortiCloud、FortiMail、FortiSandbox、FortiADC、FortiAI、FortiAIOps、FortiAgent、FortiAntenna、FortiAP、FortiAPCam、FortiAuthenticator、FortiCache、FortiCall、FortiCam、FortiCamera、FortiCarrier、FortiCASB、FortiCentral、FortiCNP、FortiConnect、FortiController、FortiConverter、FortiCSPM、FortiCWP、FortiDAST、FortiDB、FortiDDoS、FortiDeceptor、FortiDeploy、FortiDevSec、FortiDLP、FortiEdge、FortiEDR、FortiExplorer、FortiExtender、FortiFirewall、FortiFlex、FortiFone、FortiGSLB、FortiGuest、FortiHypervisor、FortiInsight、FortiIsolator、FortiLAN、FortiLink、FortiMonitor、FortiNAC、FortiNDR、FortiPAM、FortiPenTest、FortiPhish、FortiPoint、FortiPolicy、FortiPortal、FortiPresence、FortiProxy、FortiRecon、FortiRecorder、FortiSASE、FortiScanner、FortiSDNConnector、FortiSIEM、FortiSMS、FortiSOAR、FortiSRA、FortiStack、FortiSwitch、FortiTester、FortiToken、FortiTrust、FortiVoice、FortiWAN、FortiWeb、FortiWiFi、FortiWLC、FortiWLM、FortiXDR、Lacework FortiCNAPPなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。フォーティネットは、本プレスリリース内の第三者に帰する声明、認可またはテストについては、検証を行っておらず、また、このような第三者に帰する声明を承認するものではありません。本プレスリリースは、保証または債務保証、または契約として一切拘束を受けるものではなく、記載された製品仕様または製品性能は、ある特定の環境や条件のもとで計測されていることがあります。また、本プレスリリースには、将来の見通しに関して不確実性および仮説を伴う記述が含まれている場合がありますが、本不確実性が現実になったり、あるいは本仮説が正しくないことが判明したりする場合、明文的あるいは暗黙的に記述された内容と異なる結果が生じることがあります。これには、サイバー犯罪活動の動向予測に関する記述などが含まれますが、これに限定されるものではありません。このような動向は予測することが困難であり、また、このような動向に関する公開予測や期待事項は結果として正しくないことがあります。フォーティネットは、このような将来見通しを改正する義務を一切負うものではなく、また改正を発行することもありません。関連リンク最新プレスリリース一覧https://www.fortinet.com/jp/corporate/about-us/newsroom/press-releases.html