2026年12月期中間期連結業績の概要について～中間期として過去最高の売上収益と営業利益を達成し、通期の業績予想を上方修正～

□代表取締役社長 設楽 元文 コメント 「2026年12月期中間期 連結会計期間の実績は、モーターサイクル事業を中心に、各事業の販売が伸長したことにより増収し、販売増加と経費削減に加え為替の影響もあり、増益となりました。売上収益、営業利益、当期利益は、中間期としては過去最高となりました。 また、米国の構造改革も計画通り進捗し、以前よりこの8月に公表するとしていた不採算事業への対応として、アウトドアランドビークル(OLV)事業の構造改革方針を策定しました。 これらの中間期の実績と下期の見通しを踏まえ、通期の業績予想を上方修正します。中東情勢の影響による原材料価格の上昇や、OLV事業の構造改革に伴う一過性費用を織り込みながらも、好調な販売の維持に加え、適切な価格設定と継続的な経費削減により、通期最高益を目指します。」□連結業績について 当中間連結会計期間の売上収益は1兆4,980億円（前年同期比2,202億円・17.2％増加）、営業利益は1,585億円（同744億円・88.6％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,139億円（同608億円・114.7％増加）となりました。 なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、米ドル158円（前年同期比10円の円安）、ユーロ185円（同23円の円安）でした。 売上収益は、二輪車を中心に販売が増加し、増収となりました。営業利益は、米国関税の影響や調達コストの上昇があったものの、販売台数の増加や為替影響、 &ldquo;販売費及び一般管理費&rdquo;の削減などにより増益となりました。□セグメント別の業績について【ランドモビリティ】 売上収益9,846億円（前年同期比1,764億円・21.8％増加）、営業利益1,127億円（同533億円・89.8％増加）となりました。 MC事業では、先進国は日本の販売は減少しましたが、欧米の需要伸長に伴い全体の販売台数は増加しました。新興国では、インド、アセアンの需要が大きく伸長し、販売台数が増加しました。この結果、売上収益は増収となりました。営業利益は、原材料コスト上昇の影響を受けたものの、販売台数の増加や販売価格の適正化、為替影響により増益となりました。 SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、車椅子電動化ユニット）では、売上収益はe-Kitの販売台数の増加により前年を上回ったものの、調達コストの上昇や研究開発費などの増加により赤字幅が拡大しました。【マリン】 売上収益3,007億円（前年同期比207億円・7.4％増加）、営業利益460億円（同71億円・18.3％増加）となりました。 船外機では、主要市場である米国では需要がわずかに減少、欧州では横ばいとなりました。一方、アジアや中南米などの新興国においては需要が伸長しました。当社の販売は、北米、欧州では横ばいとなりましたが、アジアで伸長したことにより、全体では前年を上回りました。ウォータービークルでは、主要市場である米国の需要はやや回復しましたが、当社の販売台数は前年を下回りました。これらの結果、マリン事業全体で増収となりました。営業利益は、船外機の販売増加のほか&ldquo;販売費及び一般管理費&rdquo;の削減と為替影響も加わり、米国関税の影響を受けつつも増益となりました。【アウトドアランドビークル】 売上収益803億円（前年同期比26億円・3.3％増加）、営業損失120億円（前年同期：営業損失137億円）となりました。 RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年比で増加しました。当社の販売は、ROVで苦戦が続く一方、四輪バギーが堅調に推移し、増収となりました。営業損失は、&ldquo;販売費及び一般管理費&rdquo;の削減により縮小しました。 LSM事業（ゴルフカー等）は、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少したものの、為替影響により売上収益は前年並みとなりました。営業損失は、販売減少に加え、研究開発費の増加、米国関税の影響などにより拡大しました。【ロボティクス】 売上収益601億円（前年同期比119億円・24.5％増加）、営業利益37億円（前年同期：営業損失15億円）となりました。 サーフェスマウンターは、主要市場の中国を中心に販売が好調に推移しました。また、産業用ロボットも需要回復に伴い販売台数が増加しました。半導体製造後工程装置は、引き続き生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長しました。当社の販売は、出荷時期の影響により当期間では前年同期を下回りました。この結果、事業全体の売上収益は増収、営業利益は&ldquo;販売費及び一般管理費&rdquo;の削減により増益となりました。【金融サービス】 売上収益636億円（前年同期比98億円・18.1％増加）、営業利益121億円（同41億円・50.6％増加）となりました。 売上収益は、販売金融債権の増加に伴い増収となりました。営業利益は、金利マージンの改善に加え、前期に発生した金利スワップ評価損の影響がなくなり、増益となりました。【その他】 売上収益87億円（前年同期比11億円・11.6％減少）、営業損失41億円（前年同期：営業損失71億円）となりました。 なお、各セグメントの主要な製品およびサービスは以下のとおりです。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1619/140723/700_287_202608040954256a7138419fa6e.png□連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2026年12月期第2四半期（中間期）連結会計期間の業績につきましては、新興国を中心にMC事業の販売台数が増加したことに加え、米国の追加関税(IEEPA関税)の還付、為替の円安進行などにより、売上収益、営業利益ともに当初の想定を上回る結果となりました。 2026年12月期通期の連結業績予想につきましては、中東情勢に伴う原材料コスト上昇やOLV事業の構造改革に伴う一過性費用はあるものの、上記の業績進捗に加え、年間を通じて米国追加関税の影響が期初想定を下回る見通しであることや、コスト削減施策の効果を織り込み、当初計画を上回る売上収益および利益を見込んでおります。これらを踏まえ、今後の事業環境の見通しなどを総合的に勘案し、下記のとおり通期連結業績予想を修正します。[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1619/140723/700_221_202608040954276a7138439f091.png なお、通期の為替換算レートは、米ドル159円（当初予想比4円の円安、前年同期比9円の円安）、ユーロ182円（当初予想比7円の円安、前年同期比13円の円安）を前提としています。 期末配当予想については、2026年2月13日に公表した年間配当の1株当たり50円から変更はありません。